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平成24年度施政方針の進捗状況および成果


<総務部>

政  策

政  策  内  容

進捗状況および成果(平成25年3月末現在)

行政改革の推進 「第4次長与町行政改革大綱」の目標達成に向け、行政改革に取り組みます。 簡素で効率的な行政運営に向け、業務の効率化や業務量の変化に応じた定員管理、また県との人事交流及び職員の派遣研修等の人材育成を実施しました。
これから始まる大量退職に対応できるよう、各種施策の検討を行い、出来る限り、現定数の範囲内で住民サービスの低下に繋がらないよう、事務の効率化に努めます。 職員数の適正化を図るための具体的な指針として「長与町定員適正化計画」を策定しており、計画に基づいた運用を実施しました。
平和行政 世界の恒久平和を願い「平和のともしび」を実施し、核廃絶の思いを世界に発信します。 「平和で安全な町」宣言の理念を実現するため、本年も「平和のともしび」「平和コンサートinながよ」「原爆写真展」を実施しました。また、アメリカ合衆国並びに北朝鮮の核実験に対し、抗議文を送りました。
消防防災事業の推進 自主防災組織の結成促進を図り、安全で安心して暮らせる町づくりに努めます。 新組織結成の依頼を随時実施しており、本年度は1自治会が結成し、町内49自治会のうち41自治会が組織を結成しています。
火災発生や気象警報発令など緊急情報のメール配信並びに、防災行政無線の電話確認システムの構築に取り組みます。 防災行政無線で放送した内容のメール配信(登録者のみ)及びフリーダイヤルで確認できるサービスを8月から開始しました。3月末のメール登録件数は268件です。
また、NTTドコモ提供のエリアメールに引き続き、au及びソフトバンク提供の緊急速報メールの利用を7月から開始しました。
選挙の執行 長与町長選挙の執行にあたり、投票率の向上など選挙啓発に努めます。 長与町選挙管理委員会及び長与町明るい選挙推進協議会による街頭啓発をはじめ、新聞折込による啓発チラシの配布、防災無線による投票の呼びかけ等を実施しました。その結果、平成20年に執行された長与町長選挙の投票率を13.72%上回りました。
自主財源の確保 納税意識の高揚、納税環境の拡充及び徴収率の向上に努めます。 町広報紙及びホームページにて、各税の納期月及び税制改正内容を掲載し納税意識の高揚を図りました。
悪質な滞納者に対しては、給与、不動産、預貯金等の差押えを行い、113件、33,281,163円の債権額に対し、20,176,410円の収入が得られました。
行政情報の提供 迅速かつ親切でわかりやすい情報の発信に努めます。 「広報ながよ」は、レイアウトや背景色を変更するとともに、ページ数の削減に取り組み、読みやすい広報紙を作成するよう努めました。また、「ホームページ」は、通常、月2回の更新に加え、急を要する内容については随時対応し、迅速な情報発信に努めました。
公共工事の入札・契約制度の見直し 一般競争入札及び総合評価落札方式の拡充に努めます。 総合評価方式(特別簡易型)による入札を1件行いました。
今後も入札・契約制度の公平性、透明性、競争性の確保のために一般競争及び総合評価方式の拡充に努めます。


<企画振興部>

政  策

政  策  内  容

進捗状況および成果(平成25年3月末現在)

協働のまちづくりの促進 平成23年度に策定した「長与町協働のまちづくり基本方針」を基に、協働の環境づくりを推進し、多様な担い手との協働促進に取り組みます。 協働のまちづくり基本方針に基づき、庁舎内の体制づくり、協働の推進手法について検討を進め、庁舎内会議を開催。推進体制のあり方、各所管における協働にかかる事務事業について洗い出しを行い、具体的な取組に向けて整理を行いました。
男女共同参画の推進 男女の人権が尊重され、性別に関わりなく個性と能力が十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を目指して新たな計画を策定します。 第1次計画の計画期間(10年)終了に伴い、第2次長与町男女共同参画推進計画を策定しました。策定にあたっては、男女共同参画推進委員会を6回開催、住民アンケート、第2次計画(案)に関するパブリックコメントを実施しました。
「長崎がんばらんば国体」 「長崎がんばらんば国体」の成功に向け、心のこもった本町にふさわしい魅力と活力あふれる大会を目指して準備を進めます。 心のこもった「おもてなし」の大会を実現するため、町民皆様への大会PRと町民参加型の啓発活動を実施しました。
@町内各種イベントでの啓発グッズ配布・PR活動
A県内市町で初の住民向け、啓発用ポロシャツ・Tシャツ・ウインドブレーカーの販売
B花いっぱい運動の試験栽培スタート
C小学生を対象としたポスターコンクールの実施
Dボランティア募集の開始
E協賛募集の開始
F第1回ターゲット・バードゴルフ大会の開催
G第1回フットベースボール大会の開催
H第1回少年ソフトボール教室の開催
地域の活性化促進 「地域コミュニティ再生事業」のモデル地区である長与南コミュニティの支援を引き続き行い、まちづくり参加への機運を醸成し、かつ自治会加入の促進を図ります。 長与南コミュニティについては、「仲間づくり」を目的として、西海市中山地区活性化協議会と6月に田植え体験事業、10月には稲刈り体験事業を実施して交流を行いました。また、南コミュニティまつりでも、西海市中山地区による餅つきなどの交流を含め地域コミュニティの活性化に向け、県と共に支援しました。自治会加入促進については、自治会加入促進調査研究会を開催し、自治会長会等関係団体及び町関係部局と協議を行い、加入促進チラシの新聞折込、横断幕・立て看板・のぼり旗の作成、事業者への協力依頼、加入促進マニュアルの作成、異動者の情報提供を行いました。
商工業の振興 経営安定のため、商工会と連携しながら各種支援事業等を行います。 西そのぎ商工会等、関係団体と連携を図りながら、各種相談、財政支援を行いました。また、町では地域経済の活性化を促進し、町民の居住環境の向上を目的として「長与町住宅リフォーム助成事業」を行いました。(申請件数63件工事総額(税込み)72,856,921円)
安定的な電算システムの運用管理 国の法改正に迅速かつ的確に対処し、行政事務の効率化及び住民サービスの向上に努めます。 住民基本台帳法や住民税法等の改正に伴うシステムの改修を行い、法や制度に沿った的確な運用に対処しました。
また、行政事務の効率化等を図るため、電算システムの新システム移行に向けた協議を行いました。


<建設部>

政  策

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進捗状況および成果(平成25年3月末現在)

農業振興 みかんの産地維持、発展を図るために優良品種更新事業やブランド商品生産対策事業を行います。また、経営の安定と補完作目導入のため、落葉果樹等苗木購入補助事業等を推進します。 ・みかんの優良品種更新事業(受益農家戸数82戸)
 優良品種苗木4,370本、優良品種穂木19kg 実施
・ブランド商品生産対策事業(受益農家戸数81戸)
 タイベック3.3ha、フィガロン295本 実施
・落葉果樹等苗木購入補助事業(受益農家戸数28戸)
 落葉果樹苗木663本、オリーブ苗木44本 実施
施設園芸育成対策事業や畑作物拡大事業等を推進し、地産地消や町内農業の活性化を図ります。 ・施設園芸育成対策事業(受益農家戸数2戸)
 2棟 250uのハウスを建設
・畑作物拡大事業 直売所販売用野菜・花苗(受益農家戸数120戸)
 ポット苗 9,096本、トレー 275箱(58,782本)、苗束 181束(18,100本) 実施
耕作放棄地の発生防止及び農業用水等の資源の保全管理 国及び県の補助事業等を活用し、耕作放棄地の発生防止や農業用水等の資源の保全管理に継続して取り組みます。 ・中山間地域等直接支払交付金
 4地区(木場、馬込・一本松、塩床、大越)協定参加者96戸 協定面積130.6ha
・農地・水保全管理支払制度
 5地区(三根、木場、大越、馬・一、塩床)協定参加者139戸 協定面積157ha
上記事業により耕作放棄地の発生防止及び農地・農業用施設の保全管理を実施しました。
安全安心住まいづくり支援事業 木造住宅及び集合住宅の耐震診断の支援を行います。 安全・安心な住まいづくり支援ため、2件(木造住宅)の耐震診断を行いました。今後も、国・県・町による支援を行って参ります。
町道の管理及び改良整備 町道に架設している15m未満の橋梁について、橋梁長寿命化修繕計画策定を行い、安全性の確保に努めます。 15m未満の全ての橋梁長寿命化修繕計画の策定が完了しました。今後は計画的な修繕を行って参ります。
緊急性のある道路を優先的に補修及び舗装を行います。 緊急性の高い補修については、橋梁補修工事1件、新浦橋及び、通常の町道補修99件、街路樹等の剪定・除草70件を実施し、緊急性の高い舗装については、舗装工事3件、町道緑ヶ丘線・導高田線(川平有料道路長与インター入口付近)・丸尾第2団地1号線を実施し町道の維持補修を実施いたしました。
町道平木場線及び町道高田小学校線の拡幅工事を行います。 町道平木場線の橋梁拡幅については、H24年度に工事が完了し、供用を開始しました。高田小学校線については、JR等関係機関との調整に不測の日数を要し繰越工事となりました。H25年10月供用を目標に、引続き努力していきます。
県への要望 都市計画道路高田線(県道長崎多良見線)の改良整備や2級河川長与川及び高田川改修事業の早期完成を要望します。 平成24年7月に県道長崎多良見線、国道207号、2級河川長与川及び高田川の改良整備について、長崎県に対し、早期完成するよう要望しました。
長与港の港湾機能の充実が図られるよう要望します。 平成24年7月に港湾機能の充実強化について長崎県に要望し、長与川河口の金比羅橋付近に、テトラポットによる消波ブロックを設置することとなりました。平成25年度完成予定です。
公園整備 町民の憩い、安らぎの場として、多くの方に利用されるよう公園施設の充実に努めます。 公園台帳を整備し、中尾城公園のスライダー補修、東高田公園のフェンス整備を行いました。開発等で設置される公園施設については、よりよい配置計画に心がけた協議を行い、公園整備の向上を図りました。
土地区画整理事業の推進 高田南土地区画整理事業については、幹線道路である都市計画道路高田線と高田小学校線(ループ橋)の平成24年度完成に向け事業の推進を図ります。 平成24年度完成に向け努力してまいりましたが、関係機関との調整に不測の日程を要し、繰越工事となりました。平成25年10月完成を目標に努力していきます。
都市計画道路西高田線については、組合施行で予定されている榎の鼻土地区画整理事業との整合性を図りながら推進します。 平成26年度完成を目標に、今後も榎の鼻土地区画整理事業と連携し工事の進捗を図ります。


<教育委員会>

政  策

政  策  内  容

進捗状況および成果(平成25年3月末現在)

教育環境及び施設整備の充実 長与小学校の建て替え工事を平成24年度で完了し、平成25年度から新校舎で学習できるよう取り組みます。 学校耐震化の観点から児童の安全で安心な教育環境を図るため、平成23年度より校舎建て替え工事に着手していた長与小学校の新校舎が完成し、3学期から新校舎での学習を行っています。
これで、町内の全ての公立小中学校の耐震化が完了しました。
特別支援学級を平成24年度から高田小にも設置し、町内全小学校の設置を完了します。併せて、特別支援教育支援員の活用を図りながら、特別支援教育の充実を図ります。 高田小学校に特別支援学級を設置し、町内全小学校と中学校2校に特別支援学級を開設しています。加えて、特別支援教育支援員を13名配置し、きめ細かな支援の充実を図りました。また、支援員の研修会を実施しスキルの向上を図りました。さらに、23年度より就学相談を受けた幼児については、引き継ぎファイルの記入を案内し、就学後の支援がスムーズに進むよう活用していただきました。
北小学校、南小学校の運動場の整備及び長与中学校の防球フェンスの設置を行い、子ども達と通行車両の安全確保に努めます。 北小学校、南小学校の運動場の整備及び長与中学校の防球フェンス設置工事を行い子ども達の安全確保を目的とした整備は、10月末に全て完了しました。
生涯学習事業 自動車文庫「ほほえみ号」の運行を開始し、図書館サービスの一層の向上に努めます。 自動車文庫「ほほえみ号」については、7月に新車を導入。(旧車両は外架式・約1,000冊積載、新車両は内外架式・約1,500冊積載)・車イス用リフト装備)町内の老人福祉施設や保育所、児童館など、12箇所のステーションを設け、毎月第2第4火曜日と土曜日の月4回に巡回回数を増やして実施しました。利用状況については、ステーションの増設や巡回曜日・停車時間などの見直しにより、前年度の年間貸出数955冊に対し、本年度3,450冊と大幅に利用が伸びました。
公民館、社会教育関係施設の各種講座など、生涯学習活動の充実と拡充、及び社会教育関係団体の育成と支援を行い、心豊かで活力に満ちた地域づくり、人づくりを推進します。 町立公民館などの社会教育関係施設では、各種主催講座として、一般向け(高齢者対象を含む)52講座、児童向け16講座、親子向け7講座の計75講座を開催し、のべ12,000余名の方の参加を得ることができました。また、その他、各施設を利用する自主的なグループが多種多様な活動を展開し、生涯学習活動推進の一翼を担ってもらっています。さらに、子ども会をはじめとする青少年団体や文化協会などの社会教育関係団体についても、活動補助などの支援の他、活動成果の発表機会の提供など、各団体の活動の充実・発展に努めました。
スポーツ振興事業 スポーツに親しむ機会の拡充と町民の健康、体力増進、生涯スポーツ並びに技術向上のために、体育施設の整備促進、総合型地域スポーツクラブへの支援並びに競技スポーツの普及振興に努めます。 町民プールを夏にオープンし、多くの方に利用していただきました。9月には、第58回町民ソフトボール大会、軽スポーツを中心としたエンジョイスポーツなどを開催し、生涯スポーツの推進を図りました。体育施設の整備促進として、長与総合公園内の運動公園広場及びふれあい広場のグランドを改修。また、運動公園広場に多目的トイレ、ふれあい広場に防潮棚・防球ネット及びトイレを設置しました。競技スポーツについては西彼杵郡及び長与町体育協会と協力し、スポーツの町、活力のある町を推進しました。


<生活福祉部>

政  策

政  策  内  容

進捗状況および成果(平成25年3月末現在)

住民基本台帳法の一部改正 外国人住民が住民基本台帳法に適用されることに伴い、外国人住民の住民票を作成します。 住民基本台帳法改正が平成24年7月9日施行され、同時に外国人の住民票を作成しました。
障害者自立支援法等の改正法の施行 改正法の施行に伴い、相談支援の充実及び障害児支援の強化を図ります。 平成24年4月1日の施行に伴い、身近な地域である町において自立支援協議会を設置し、先進地研修を行うなど相談支援体制の強化を図りました。さらに、在宅で生活する障害児の通所に係る福祉サービスの全ての手続きを町で行うこととなりました。また、町が独自に行っている「ひばり学級」では人員増を行い、さらなる相談支援の充実に努めました。
子ども手当 新しい名称や所得制限の導入など実施内容が決定されていない状況ですが、情報収集を行い適切に準備を進めていきます。 平成24年4月から制度が「子ども手当」から「児童手当」に変わりました。支給対象及び支給金額には変更はありませんが、平成24年6月分の手当から所得制限が設けられ、所得が所得制限限度額以上の受給者は児童1人につき月額5,000円となりました。
平成24年度の支給実績は、所得制限にかかる特例給付が4,012人、延べ支給児童数は74,777人でした。
保育所建て替え 高田保育所については、平成25年4月の開所に向けて建設を推進します。 建設工事の遅れはあるものの、保育現場の多様性に柔軟に対応できる、安心安全な園舎として、平成25年5月の連休引越、連休明け開所で、準備を進めております。
予防接種の公費助成 「ヒブワクチン」「小児用肺炎球菌ワクチン」「子宮頸がん予防ワクチン」の接種事業を、昨年同様、全額公費助成で実施します。また、BCGは平成24年度より個別接種に変更し、住民の利便性を図ります。 西彼杵及び長崎市医師会と契約を行い、対象者について全額公費負担で実施しました。3月末までに医療機関から報告されている接種者は、「ヒブワクチン」1回目接種者数631人延1,794人「小児用肺炎球菌」1回目接種者数749人延1,930人「子宮頸がんワクチン」1回目接種者数が107人延343人 BCGは396人の方が接種されています。
健康増進事業の推進 安心して子どもを産み育てることができるよう、妊婦健康診査の受診補助回数を引続き14回実施します。 安心安全な出産を行うことができるように妊娠届時に母子手帳の交付とともに妊婦健康診査受診票をさしあげています。3月末で436人に交付し、4,849件利用されました。
「特定健康診査」及び「特定保健指導」について、個別通知を行うなど、受診率の向上に努めます。 特定健康診査について、時津町の医療機関を加え通年受診ができるようになりました。平成24年4月から医療機関においても原爆健診と同時に特定健診も実施可能とするなど受診環境の整備を図りました。さらに、受診率向上のため、集団健診を土曜日に設定したり、健康セミナーや健康教室などの事業において受診勧奨を行ったほか、未受診者に対し個別に案内を送付しました。その結果、2月末までに医療機関から報告されている受診者数は2,312人受診率35.0%となりました。今後も広報や行事開催時など機会を捉えて受診啓発を図るとともに、周知を図っていきます。
国民健康保険制度の健全維持 15年ぶりとなる税率改定を行うとともに、収納率の向上やジェネリック医薬品の普及促進を図るなど、健康保険制度の健全維持に努めます。 平成24年度より税率改定が15年ぶり(前回は平成9年度)に行われ、町広報紙やチラシなどで住民へ周知を図りました。国保財政の健全運営に努めるために、滞納者に対する差押え等を積極的に行い、経費削減のために、ジェネリック医薬品の差額通知を送付することで、より一層の普及を図りました。今後も引き続き、収入の確保と歳出経費の削減に努めていきます。
介護保険事業の充実 住み慣れた地域で、安心して暮らせる町づくりを目指し、介護予防事業の充実・発展、及び地域包括支援センターの機能の充実に努めます。 3年計画の2年目にあたる「介護予防基本チェックリスト」による一般高齢者の健康状態等の把握事業では、今年度もリスク者に対し介護予防に関する啓発を行いました。また、「転倒骨折予防体操」を普及させるため、昨年から引き続きリーダー養成講座を開催しました。地域包括支援センターは、機能充実のために、ケア連絡会等を通じて利用者や地域事業者等のニーズの把握を行いました。
後期高齢者医療制度 町では保険料の徴収や申請・届出の窓口事務を行っていますので、制度改正等の動向を見極めながら適正な対応に努めます。 申請・届出の窓口事務を適正に行い、保険料の滞納者については定期的に訪問し、制度の説明等を行いながら徴収に努めました。
制度改正等については国の動向を見極め、今後とも適正に対応してまいります。
環境対策事業の推進 循環型社会の構築・低炭素社会の形成をさらに進展させ、ゴミの減量化・資源化物のリサイクル・地球温暖化防止など推進します。 長崎県地球温暖化対策推進委員による「地球温暖化対策出前講座」を、昨年から引き続きリーダー養成講座として10回開催しました。
また、省エネルギー推進のため「LED電球等の購入費補助」制度を10月からスタートさせ、半年間で499件、2,348千円の申請がありました。
資源の拠点回収や公共施設から紙類・金属類・古布592dを回収するとともに、子供会等による資源回収(紙類・布類31d・空き瓶12,000本、金属類1.5d)も17団体が取り組み、町からは「資源ごみ回収報奨金」約18万円を支払いました。
ごみ処理施設建設については、補償物件の移転及び所有権移転登記を完了し、道路及び施設用地の造成に取り組みます。 23年度末をもって物件移転、所有権移転登記を終了し、24年7月28日毛屋白津振興協議会と「ごみ焼却施設」に関る覚書を締結しました。7月28日地元住民・7月31日に周辺耕作者を対象に工事説明会を開催し、8月よりごみ焼却施設用地造成並びに町道池堂西時津線の工事に着手しました。
施設用地造成工事の完成が25年6月頃、町道については25年度中の完成を予定しています。
高齢者ゴミ出し支援事業の充実を図るなど、改善・検討を加えながら、より取り組みやすい拠点収集を行っていきます。 24年度末の高齢者等ごみ出し等支援事業利用世帯は100世帯。昨年度末から13世帯の増となりました。また、より多くの方々が資源化物を出しやすいように設置した「常設の資源化物回収場所」に出された資源化物は6,071sになり、利用者も増えている状況にあります。


<水道局>

政  策

政  策  内  容

進捗状況および成果(平成25年3月末現在)

水道事業 老朽化した水道施設の計画的な更新を行うため、中長期計画を策定します。 中長期計画策定に向けた計画内容の協議を行っている段階であり、基礎資料となる現施設状況把握を行いました。
岡地区は下水道管渠整備に併せて水道施設の拡充を、高田南土地区画整理事業地区は造成工事に併せた整備を図ります。 下水道管渠整備に併せ、岡北地区(一本松)配水管の布設替を行い水道施設の整備を図りました。[配水管]HPPEφ100 L=227.5m PPφ25 L=72.0m [排泥弁設置工]一式(工事費5,226千円)また、配水池用地の造成工事もすべて完成致しました(工事費16,637千円)。高田南土地区画整理事業については、工事進捗に併せ布設予定でしたが、水道布設の設置までに至らず、整備は翌年度以降の実施となりました。 
水質管理及び漏水防止対策を充実させ、適切な維持管理を行い、効率的な水道事業経営に努めます。 水質管理については、基準項目検査等を実施しました。検査項目すべて水質基準値をクリアし、安心・安全な水を供給しています。漏水防止対策については、配水管87カ所の修繕工事を実施し、有収水量の確保と効率的経営に努めました。
下水道事業 一本松、塩床地区については管渠整備に努め、高田南地区については造成工事進捗に合わせて整備を行い、整備済み地区の水洗化促進にも努めます。 一本松、塩床地区に、汚水管974.31mの布設及びマンホールポンプ6箇所の設置を行いました。
高田南土地区画整理事業の進捗に伴い、汚水管20.04mの布設を行いました。
水洗化促進については、車両啓発シートによる啓発及び町広報紙への掲載を行いました。また、平成24年度に供用開始区域の世帯を対象に、訪問及び文書により通知を行いました。
経過年数が長い幹線管渠等の流量調査及びカメラ調査等を実施し、長寿命化計画書の策定および改修工事の実施設計を行い、計画的な不明水対策に取り組みます。 汚水管幹線3.9kmの長寿命化計画書を作成いたしました。また、不明水対策として、長与ニュータウン地区の雨水排水管の誤接続調査を行いました。調査の結果、全世帯の約5%に排水の不適合箇所がありましたので、対象世帯に改修をお願いしてまいります。
浄化センター処理施設より発生する消化ガスを有効活用した発電施設の整備を計画的におこなうことで買電電気使用量及び温室効果ガスの削減に努めます。 電気使用量及び温室効果ガスを削減するため、消化ガス発電報告書に基づき検討を行った結果、既設加温施設の更新時期に併せて、加温施設を兼ねる消化ガス発電施設の整備に取り組むこととなりました。
閉鎖性海域である大村湾の水質保全を図るため、放流水の水質管理に努めます。 大村湾の水質環境基準を遵守するため、浄化センター水処理施設の運転維持管理を徹底し、水質検査等において、法的検査を月2回、独自検査を週1回実施し、検査した数値により運転管理の調整を行いました。



ホーム行政情報施政方針・所信表明>平成24年度施政方針の進捗状況および成果