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平成25年度施政方針の進捗状況および成果

<総務部>

政  策

政  策  内  容

進捗状況および成果(年度末現在)

行政改革の推進 「第4次長与町行政改革大綱」の目標達成に向け、行政改革に取り組みます。 簡素で効率的な行政運営に向け、一部の事務について業務量の変化に応じた定員管理を実施しています。今後も引き続き効率的な行政運営について検討を行います。
組織機構等の見直し及び職員研修等の充実を図り、再任用制度等も活用し、現定数の範囲内で住民サービスの低下に繋がらないよう、一層の事務の効率化に努めます。 研修については、階層別研修や専門研修など計画的に派遣を行っています。
再任用制度については、退職者の意向調査をもとに、平成26年度より再任用職員(常時勤務・短時間勤務)の配置を行います。
平和行政 世界の恒久平和を願い「平和のともしび」を実施し、核廃絶の思いを内外に発信します。 町内小中学校やコミュニティ等の協力をいただき、今年も8月9日に「平和のともしび」を実施しました。約2千個の灯りとともに、平和への誓いを新たにしました。
健全な財政基盤の堅持 事業の優先度を見極め、予算の重点配分を図る等、的確な行政運営に努めます。 予算の編成にあたっては、ヒアリングの実施などにより事業の緊急性等を見極め、限られた財源の有効活用に努めました。今年度は、補正予算において臨時特例措置として職員の給与を削減する一方、子育て支援をはじめとする社会福祉経費や暮らしの安全安心の確保に係る経費に財源の重点配分を行いました。
自主財源の確保 納税意識の高揚、納税環境の整備及び徴収率の向上に努めます。 各税の納期限を町広報誌及びホームページにて周知を図り、現年分の滞納者に対しては早期の納付交渉を実施しています。また、町県民税の普通徴収をしている事業主に特別徴収へ変更の周知を行いました。平成25年度軽自動車税課税対象者で、平成25年12月31日以前に町外に転出した者へ、住居変更手続依頼を1,031名・1,126台に送付し、平成26年3月末までに449名・470台が所定の手続きを済ませました。悪質な滞納者に対しては、給与・不動産・預貯金等の差し押さえを行い、116件 49,458,991円の債権額に対し、20,498,628円の収入が得られました。その結果、昨年度と比較して、滞納税額収入率で町民税が9.23ポイント、固定資産税が16.86ポイント、都市計画税が9.90ポイント、軽自動車税が11.16ポイントそれぞれ上昇しました。
消防防災事業の推進 「自らの安全は自らで守る」という「自助の精神」を基本とした自主防災組織の結成強化を図り、安全で安心して暮らせる町づくりに努めます。 平成26年度から新たに2自治会(1組織)が組織を結成することが確定しました。残りの自治会においても、地域の実情に合わせ、合同による組織の結成など、今後も働きかけを続けていきます。
選挙の執行 参議院議員通常選挙及び県知事選挙の執行にあたり、投票率の向上に向けて選挙啓発に努めます。 参議院議員通常選挙及び長崎県知事選挙において、啓発チラシの新聞折込や街頭啓発、防災行政無線による投票呼びかけなどの選挙啓発を実施しました。投票率は、両選挙ともに全国・全県的に低下しており、本町における投票率も参議選は53.65%、県知事選は37.19%という結果で、両選挙ともに前回執行時と比較すると低下する結果となりました。
行政情報の提供 町民の方々が見やすく、知りたい情報を即時に発信できる環境の充実に努めます。 「広報ながよ」は、平成25年度よりオールカラーにし、レイアウトを工夫するなど、読みやすい広報誌を作成するよう努めました。「ホームページ」は、見たい情報をより探しやすくするため、「くらしの情報」「健康・福祉」など大きく5ジャンルに情報を分け、キーワードをもとに情報にたどりつけるようリニュ―アルしました。また、「くらしのかんたん検索」では、人生の出来事で必要な手続きが簡単に探せるようになりました。また、フェイスブックに加え、平成25年度からはLINE、ツイッターによる情報発信も開始しました。


<企画振興部>

政  策

政  策  内  容

進捗状況および成果(年度末現在)

情報インフラの整備 平成24年度の調査結果を踏まえ、防災情報を含む行政情報の適切な発信や高齢者等弱者のセーフティネットの構築、また、地域コミュニティにおける絆の再生等を目的とした町内全域における情報インフラの整備について更に具体的な検討を進めます。 平成25年3月に策定した長与町情報化計画を基に、長崎県のモデル事業である「地域支え合い(I)CTモデル事業」の実施を決定し、平成25年度に機器を設定、平成26年度より本格稼働を予定しています。また、長与町コミュニティFMの設立に向けて調査・検討を行いました。
交通体系のあり方 平成24年度に実施した住民アンケートや分析結果を踏まえ、今後の高齢化の進行を見据えた交通体系の充実について、具体的な検討を進めます。 住民アンケートの分析を基に、長与町コンパクトシティ推進委員会の答申を踏まえ、今後の高齢化の進行を見据えた交通体系について、公共交通事業者と具体的な協議を引き続き進めていきます。
コンパクトシティ構想 情報インフラの整備、新図書館整備、商業機能の強化などを柱とした今後のまちづくりを進めるため、「コンパクトシティ構想」の策定と実現に努めます。 長与町総合開発審議会の専門部会として大学教授等有識者10名によるコンパクトシティ構想推進委員会を設置し、@中心市街地の活性化A公共施設の適正配置B公共交通体系の充実C情報ネットワークの整備の4項目を柱に、「長与町コンパクトシティ構想」について協議を行い、長与町総合開発審議会より町長へ答申したところです。
長崎がんばらんば国体 「長崎がんばらんば国体」及び「長崎がんばらんば大会」の成功に向け、心のこもった本町にふさわしい魅力と活力あふれる大会を目指して準備を進めます。 心のこもった「おもてなし」の大会を実現するため、町民皆様への大会PRと町民参加型の啓発・おもてなし活動を実施しました。
@町内各種イベントでのPR活動を実施。
A町民皆様に啓発用ポロシャツ・Tシャツ・ウインドブレーカーの販売を行い、広報啓発隊の一員としてご協力をいただきました。
(3月末販売数3,334着)
B花いっぱい運動を展開。(保育園・幼稚園・学校・公共施設・自治会等において、約1500個のリハーサル大会用花プランターの栽培管理にご協力をいただきました。
Cリハーサル大会運営ボランティアを募集し、276人の方々にリハーサル大会の運営にご協力をいただきました。
Dリハーサル大会「おもてなし」のひとつとして、関係団体のご協力により豚汁の無料提供を実施し、大変好評をいただきました。今後とも、本大会成功に向け、更なる活動を展開してまいります。
本年9月に国体のリハーサル大会を開催し、本大会の成功に向けた取り組みも併せて進めます。 多くの町民の皆様、並びに関係団体等のご協力をいただき、9月13日〜9月16日にわたって、国体リハーサル大会(第65回全日本総合女子ソフトボール選手権大会)を開催しました。全般的には高評価を頂戴しましたが、会場設営・おもてなし・大会運営等、多くの反省点・改善点が提議されました。この点については、既に実施本部員全員での検証と改善策も策定を終え、来大会成功に向けた準備業務を進めています。
協働のまちづくりの推進 協働の担い手となる町内各種団体等による推進組織を立ち上げるとともに、自治会加入の促進や地区コミュニティ活動の活性化に取り組みます。 協働のまちづくりの窓口を当面企画課とし、協働推進体制の基盤づくりを目的に各地区コミュニティ推進者の研修を行いました。
自治会加入促進については、啓発のための横断幕、看板、のぼり旗等を掲出し、加入の働きかけを行ったほか、環境対策課窓口に「自治会加入申込書」を設置し、転入者へ加入を案内することで、加入促進および手続きの円滑化に努めました。
地区コミュニティ活動の活性化については、「長与町元気づくり支援事業補助金」により、北部地区と南地区を対象地区とし、コミュニティ活性化のための取組を支援しました。また、地区コミュニティの今後の活動の基本的指針となる「まちづくり計画」について、ワークショップの開催等により策定を支援しました。
商工業の振興 「住宅リフォーム助成制度」を含めた各種支援策を引き続き実施します。 西そのぎ商工会等、関係団体と連携し、各種相談、財政支援を行い商工業の振興に努めました。
また、町では24年度に引き続き、地域経済の活性化の促進及び町民の居住環境の向上を目的として「長与町住宅リフォーム助成事業」を行いました。
(平成26年3月31日現在の実績:申請件数118件 補助対象経費149,694,929円)
電算システムの運用管理 様々な法改正に迅速かつ安価に対処し、行政事務の効率化や利便性の向上に結びつく新しいシステムを構築します。 安全で、安定した電算システムの運用と経費削減を図るため、クラウドシステムへの移行に向けた準備を進めています。
新しい財務会計システムの構築が完了し、事務の効率化と利便性の向上が図られました。基幹情報システムについても、平成27年1月からの稼働を予定しています。


<建設部>

政  策

政  策  内  容

進捗状況および成果(年度末現在)

農業振興 産地間競争を生き抜くために優良品種更新事業やブランド商品生産対策事業、落葉果樹等苗木購入補助事業を推進し経営の安定を図ります。 みかんの優良品種更新事業(受益農家戸数114戸)
 優良品種苗木4,825本、優良品種穂木18kg 実施
ブランド商品生産対策事業(受益農家戸数64戸)
 タイベック1.265ha、フィガロン402本 実施
落葉果樹等苗木購入補助事業(受益農家戸数39戸)
 落葉果樹苗木534本、オリーブ苗木136本実施
野菜等の直売所での販売による地産地消推進のため、施設園芸育成対策事業や畑作物拡大事業により、所得の向上を目指します。 施設園芸育成対策事業(受益戸数1戸)
 1棟 186uのハウスを建設
畑作物拡大事業 直売所販売用野菜・花苗
(受益戸数120戸)
 ポット苗8,998本、トレー64箱(10,136本)
 苗束223束(22,300本) 実施
耕作放棄地の発生防止のために、国及び県の補助事業等を活用するとともに、新たな農産物についても支援を行います。 交付金並びに制度を活用し、耕作放棄地の発生防止及び農地・農業用施設の保全管理を実施しています。また、オリーブ振興協議会でオリーブ栽培技術の先進地視察研修を行いました。

中山間地域等直接支払交付金
 4地区(木場、馬込・一本松、塩床、大越)
 協定参加者96戸 協定面積131.2ha
農地・水保全管理支払制度
 3地区(木場、大越、三根)
 協定参加者102戸 協定面積111ha
上記事業により耕作放棄地の発生防止及び
農地・農業用施設の保全管理を実施
今後、高齢化による農業者の減少が考えられるため、地域農業の将来のあり方についてまとめた「人・農地プラン」の作成を推進します。 7地区において、延べ12回にわたり制度説明会や集落座談会を開催し、プランの合意を得ました。その後長与町経営・生産対策推進会議において承認を受け、7地区のプランは完成しました。
今後は残り5地区のプラン作成について順次着手するとともに、25年度完成した7地区のプランの充実に取り組んでまいります。
町道の管理及び改良整備 町道に架設している橋梁については、長寿命化修繕計画に基づき、安全確保に努めます。 橋梁長寿命化計画に基づき、現在15m以上の橋梁のうち1橋の補修工事を完了しました。
パトロール等を実施し、緊急性のある道路を優先的に補修していきます。 シルバー人材センターと「町道維持補修業務委託」契約を締結し、町道等のパトロール及び軽微な維持補修作業を随時行っており、その他緊急性のあるものについても随時優先的に補修しています。
街路樹等剪定 45件 法面除草等 31件
小額維持補修工事 93件  舗装 5件
老朽化しつつある町営住宅の長寿命化計画を策定し、予防保全型の管理に移行することによって、管理・修繕による更新コストの削減に努めます。 長与町公営住宅等長寿命化計画策定業務委託契約を平成25年7月17日に締結し、長寿命化計画策定を完了しました。今後は計画的に管理・補修していきます。
都市計画道路西高田線の改良整備を、榎の鼻土地区画整理事業の進捗に併せて進めます。 榎の鼻土地区画整理事業の進捗に併せ、公共施設管理者負担金による切土や法面整形の工事ならびに一部供用開始を図るための車道や歩道の築造工事L=93mを行い事業の推進を図りました。
町道高田小学校線の拡幅工事、(仮称)高田南自由が丘線の用地補償、定林橋人道橋の調査設計を行います。 町道高田小学校線(L=53m)や(仮称)高田南自由ヶ丘線(L=45m)の工事および用地補償は継続して事業の推進を行いました。なお、定林橋人道橋は国の予算確保が厳しく事業推進には至っておりません。今後も国の予算獲得に向け努力してまいります。
安全安心住まいづくり支援事業 木造住宅等の耐震診断の支援を行います。 平成25年度の木造住宅の耐震診断申込は1件でした。耐震診断士を派遣し診断を実施しました。
県への要望 都市計画道路高田線、吉無田三根線(県道長崎多良見線)の改良整備について、早期完成に向け要望します。 今年度の高田線、吉無田三根線を合計した事業費は463,151千円になっており事業の進捗が図られました。今後も早期完成に向け長崎県へ要望を行ってまいります。
長与港における越波等の被害防止のため、テトラポットによる消波対策を早期に完成するように要望します。 長与港については、平成24年度繰越事業の工事が完了していますが、平成25年度も継続して護岸改良工事を完了しました。また、潮井崎海岸についても、護岸改良を行う予定であり、現在測量を完了いたしました。
公園整備 浄化センター横に(仮称)多目的広場の整備を行います。 測量・設計が終了し、整備工事に着手しました。平成26年度完成に向けて事業を推進します。
中尾城公園をはじめとする都市公園のより一層の維持管理に努めます。 長与町公共施設等管理公社や長与・時津シルバー人材センターに委託して、町内各公園の維持管理を行いました。今後も一層の維持管理に努めてまいります。
土地区画整理事業の推進 高田南土地区画整理事業について都市計画道路高田越中央線、三千隠線の造成に着手し、早期完成に向けて努力します。 都市計画道路高田越中央線の平成25年度予定箇所は完了しました。三千隠線については造成工事に着手しました。今後も早期完成に向け造成工事を継続して実施してまいります。


<教育委員会>

政  策

政  策  内  容

進捗状況および成果(年度末現在)

教育環境の充実 長与小学校の建て替え工事が完了し、今後は旧校舎の解体及びグラウンドの整備を進めます。 長与小学校の建て替え事業の継続事業として、平成26年2月に旧校舎解体工事が完了しました。今後はグラウンド整備計画を進めてまいります。
特別支援学級を平成25年度に高田中にも設置することにより、町内全ての小・中学校の設置を完了します。併せて、特別支援教育支援員の活用を図りながら、特別支援教育の充実を図ります。 平成25年4月から高田中に特別支援学級を設置し、町内全ての小・中学校への設置が完了しました。また、特別支援教育支援員を1名増員し14名配置したことにより、よりきめ細やかな支援を行うことができています。今後もひきつづき児童生徒一人ひとりの能力や実態に応じたきめ細やかな支援、指導の充実に努めてまいります。
子育て支援の一環として、私立幼稚園預かり保育事業を実施し、幼児教育の振興及び充実を図ります。 平成25年度より私立幼稚園が実施する預かり保育を利用している園児の保護者に対して、預かり保育料の一部を補助する「私立幼稚園預かり保育促進事業」を実施しました。今後も幼稚園における子育て支援を推進してまいります。
生涯学習事業 夢と活力あふれる心豊かな地域づくり・人づくりを目指し、公民館活動をはじめとする各種生涯学習事業、青少年の健全育成事業などの一層の充実に努めます。 町立公民館などの社会教育関係の6施設では、「であい・ふれあい・学びあい」を目指して、様々な学級・講座を開講し、公民館活動の推進を図っています。各種主催講座として、一般向け(高齢者対象を含む)53講座、児童向け29講座、親子向け6講座の計88講座を開催し、延べ11,639人の方に参加いただきました。これらの活動は、各施設で開催した公民館まつり等で成果を発表いただき、参加者相互のふれあいの場となったものと考えています。 
 また、青少年健全育成事業については、子ども会球技大会や子どものつどい・町民のつどいなど関係団体と連携を図りながら、事業の推進を図りました。
 さらに、本年度は、町内郷土芸能保存会の皆さんの協力を得て、町民文化祭第50回記念第7回郷土芸能大会を開催しました。この模様は、DVDやホームページにより、紹介しています。
 その他、平和コンサートをはじめ、雅楽のワークショップの開催や現代狂言の上演など、文化事業の推進に努めました。
スポーツ振興事業 スポーツ施設の充実と整備を図り、町民1人ひとりがスポーツに親しめる場と機会を作ります。 7月15日より8月30日の47日間、町営プールを開設。幼児965名、小・中学生3,579名、一般3,029名の合計7,573名の方が利用されました。第59回町民ソフトボール大会は9月1日に計画していましたが、台風15号の影響で中止となりました。10月13日には第44回町民体育祭を開催し、32チーム約8,000名の参加がありました。また、5月から10月までの毎月第3木曜日にエンジョイスポーツを実施し、延べ89名が参加しペタンクなどの軽スポーツを楽しみました。
総合型地域スポーツクラブへの協力、講習会、講座の普及に努め、長崎がんばらんば国体に向けて町民のスポーツ熱を高め、活性化を助長します。 長与スポーツクラブの会報誌を毎月自治会へ回覧すると共に、小・中学生へ配布しています。また、町民体育館講座として前期6講座延べ1,037名、後期6講座延べ1,040名が参加しました。講座の中には長崎がんばらんば国体デモンストレーションスポーツのターゲットバードゴルフを取り入れPRに努めました。なお、11月30日には体罰、セクシュアルハラスメント等について弁護士による講演会を開催し、町内スポーツ指導者など137名が参加し、コンプライアンスの重要性について学びました。


<生活福祉部>

政  策

政  策  内  容

進捗状況および成果(年度末現在)

障害者総合支援法 法が4月から一部施行されることに伴い、速やかに対応できるよう、適切な準備を進めます。 障害者総合支援法の一部施行に伴う、サービス利用について速やかな対応ができました。県事業から町へ移管された育成医療は西彼医師会の協力をいただき、順調に対応できています。今後も、法改正が予定されており、引き続き適切な準備を進めます。
保育料の見直し 平成25年4月より、主に、所得が低い世帯の階層について、重点的な見直しを図り、近隣市町よりも少ない負担とします。また、今後も子育て世代の負担軽減及び支援の充実を図ります。 所得が低い世帯の階層について、近隣市町よりも少ない負担とするため、重点的な見直しを図り、各階層5%から24%の保育料を引き下げ、子育て世代の負担軽減を図りました。
子育て支援の新しい拠点 高田保育所の工事完了後は、保育所、子育て支援センター、療育指導のひばり学級が集約されることになり、子育ての新しい拠点として、長与町の子育て支援事業を牽引していきます。 高田保育所が現在地へ移転し、保育を開始したことにより、療育指導のひばり学級や子育て支援センター、健康センター等関連施設が集約され新しい拠点として長与町の子育て支援事業を牽引し、子育て支援事業の充実がさらに図られています。
介護保険事業の充実 住み慣れた地域で、安心して暮らせる町づくりを目指し、家族介護者への支援や介護予防事業、地域密着型サービス等の充実強化を図ります。また、介護保険事業に意欲のある方等の協力をいただくために、「介護サポーターポイント制度」を導入します。 地域密着型サービスの充実は、地域密着型介護老人福祉施設の工事着手により強化が図られました。介護サポーターポイント制度については、サポーター養成講座を開催し、受入施設の登録を行っているところです。
後期高齢者医療制度 後期高齢者医療制度の啓発、特に健康診査について周知を図ります。 健康診査については、昨年同様被保険者に対し受診券を送付し受診率アップに努め、受診率の向上を図りました。また、老人クラブの会議等や広報への掲載を年に4回行い、周知を図りました。
健康増進事業の推進 「第2次健康ながよ21」を踏まえて、がん、糖尿病、循環器疾患などの生活習慣病予防として、食生活改善や運動習慣の定着などによる一次予防、早期発見、早期治療を重点的に行います。また、合併症の発症など生活習慣病重症化に対する予防施策を推進します。 健康づくりを目的とする多くのボランティアの方と協働で健康まつり(約1,200名参加)、ヘルシーウォーキング大会(3回/年、延べ786名参加)、成人式や高校文化祭での健康相談コーナの開設等を行い健康づくりへの意識向上と正しい知識の普及を図りました。その他、町内4ケ所で健康相談の開催や自治会、コミュニティでの健康教育を行い、生活習慣病の予防はもちろんのこと重症化予防にも取り組みました。
国民健康保険制度の健全維持 収納率の向上やジェネリック医薬品の普及促進を図り、特定健康診査、特定保健指導の受診率向上に努め、医療費の抑制を推進します。 ・医療費については、平成24年度の同時期(3月〜11月診療分)で比較すると1人あたりの費用は4.6%(上半期 8%)の増加となっていますが、1件当たりの医療費については、県下で一番安い状況です。ジェネリック医薬品の普及促進のため差額通知を実施して医療費を削減、「知らんばそん隊ながよ塾」や「健康まつり」を昨年に引き続き開催し健康意識の高揚と特定健診の受診勧奨に繋がっています。
特に、特定健診の受診勧奨については電話勧奨を積極的に行っております。
・収納率向上対策については、徴収嘱託員による個別訪問を行うとともに悪質滞納者への給与・預貯金調査を行い、差押え等を実施しました。また、保険税を公平に賦課徴収するため未申告者への所得調査を実施し国保税の適正賦課にも努めています。
環境対策事業の推進 循環型社会の構築・低炭素社会の形成を目指して、更なるごみの減量化・資源化物のリサイクル・地球温暖化防止などの施策を推進します。 長崎県地球温暖化防止活動推進員による「地球温暖化出前講座」を「リーダー養成講座」として実施しました。実施件数は8件でした。           
ごみ処理施設建設については、地域住民の皆様及び地権者の皆様のご理解ご協力をいただきながら、道路築造工事・焼却施設建設用地造成工事を進めています。今後は、ごみ焼却施設本体の建設工事についても平成26年度末の完成に向けて努力します。 ごみ処理施設については、敷地造成工事が完了し、平成25年11月に施設本体工事に着工しました。平成26年度中の完成及び、平成27年度当初からの稼働へ向けて努力します。
高齢者等ごみ出し等支援事業の充実を図るなど、改善・検討を加えながら、より取り組みやすい拠点収集を行います。 平成26年3月末の高齢者等ごみ出し等支援事業利用世帯は115件となり、前年度末から15件の増加しました。また、常設の資源化物回収場所へ出された資源化物は16,926sになり、前年に比べ10,855s増加しました。さらに今年は南交流センターに常設資源化物回収場所の設置を行いました。
環境問題の啓発及びリサイクルの推進を図るため、町内で回収された牛乳パックを再生利用し、啓発用トイレットペーパーを作成します。 町内の5小学校・3中学校の給食及び、49自治会の資源回収で出された牛乳パックを原料の一部として、長与町オリジナルトイレットペーパー“ふわぁっチ!”を作製し、町内の小中学校及び各公共施設で使用しました。また、各自治会等へ訪問し環境問題啓発の材料として利用しました。
昨年10月より開始している「住宅用LED電球等購入補助金」事業を平成25年度も実施します。 省エネルギー推進のため「LED電球等の購入費補助」制度を昨年に引き続き実施しました。                     (交付決定件数 666件、補助額 3,175千円)


<水道局>

政  策

政  策  内  容

進捗状況および成果(年度末現在)

水道事業 榎の鼻土地区画整理事業に伴う浄水施設、配水施設の整備を行います。 榎の鼻土地区画整理事業に併せ、送水ポンプ設備(140kw)、送水管φ250o(L=827.6m)、配水池築造工(SUS製V=1840m3)、配水池造成工、配水管φ300o(L=493.4m)、配水管φ200o(L=10.1m)及び電気計装設備工事を行い、高田地区の一部を北陽台給水区域に取り込み現メインタンクである第3配水池の負担軽減を図りました。引き続き、老朽施設である第2配水池の廃止に向けた配水管整備を行います。
老朽化した水道施設の計画的な更新を実施し、効率的な施設利用を図ります。 老朽管更新に伴う配水管布設替えを106.2m実施し、効率的な施設利用に伴う配水管布設を994.1m行いました。このため、老朽施設である第1配水池の廃止に伴う維持管理軽減及び老朽管を耐震管へと更新したことによる安全性の強化を図りました。また、平成27年度には第2配水池を廃止し北陽台配水池に移行する予定です。
水質管理及び漏水防止対策を充実させ、適切な維持管理を行います。 水質管理については、基準項目検査等を実施し、検査項目のすべてにおいて水質基準値をクリアし、安心・安全な水を供給することが出来ました。漏水防止対策については、漏水調査を行い配水管87箇所の修繕工事を実施し、有収水量の確保と適切な維持管理を行いました。
下水道事業 高田南土地区画整理事業地区については造成工事進捗に合わせて整備を行い、町内の整備済み地区においては、水洗化促進に努めます。 高田南土地区画整理事業の進捗に併せ、汚水管約160mの布設工事を行いました。
水洗化促進のため、公用車車両に啓発シートを張り啓発に努めました。また、町広報誌の6月と10月号へ水洗化のお願いについて掲載し、水洗化啓発に努めました。
雨水進入対策として、老朽化したマンホール蓋の取替、下水道管の調査管理を計画的に進めます。 長与ニュータウン地区のマンホール蓋、約230箇所の改築工事を行いました。
下水管の長寿命化計画策定に伴う調査として、榎の鼻橋から長与ニュータウン三根側入口までの区間約2,200mの調査を行い、計画的な維持・保全に努めました。
閉鎖性海域である大村湾の水質保全を図るため、放流水の水質管理に努めます。 大村湾の水質環境基準を守るため、浄化センター水処理施設の運転維持管理を徹底し、放流処理水の法定検査を月2回、独自検査を週1回実施し、検査した数値により運転管理の調整を行い、放流処理水の水質管理に努めました。    



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