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平成28年度施政方針の進捗状況および成果

 長与町議会3月定例会で、吉田町長が平成28年度の施政方針を述べましたので、町の主要な取組みについてご紹介します。
 町の発展のため、また町民の皆さまが日々の生活を明るく豊かに送れますよう「住みたい、住み続けたい、住んでよかった、と言われるような幸福度日本一のまち」を目標に、今後も町政運営を行ってまいります。

<総務部>

政  策

政  策  内  容

進捗状況および成果(平成29年3月末現在)

組織機構の見直し 町民ニーズや行政課題に柔軟かつ迅速に対応でき、町民にとって明確かつ利便性の高い組織機構とするため、組織機構の見直しを実施します。今後も、効果的かつ効率的に事務事業を処理し得る組織編成を推進します。 平成28年度に、町民ニーズや行政課題に柔軟かつ迅速に対応でき、町民にとって明確かつ利便性の高い組織機構とするため、組織の統合・新設などの機構改革を実施し、行政機能を充実するとともに、部課の名称をわかりやすく整理しました。
行政改革の推進 第4次長与町行政改革大綱に基づく新たな「実施計画」を策定し、行政ニーズに的確かつ柔軟に対応できる人材を育成します。 行政改革については、「第4次長与町行政改革大綱」により、簡素で効率的な行政運営に向けて取り組んでいます。
平成28年度に、「長与町第9次総合計画」を踏まえ新たに「実施計画(H28〜H32)」を策定しました。今計画より、取組の主担当課を明記し、責任を持った取組の実施と、進捗状況の確認を行い、計画の着実な推進を図ります。
また、平成28年度より業務改善活動 『変わらんば計画!』を実施し、職員の意識改革と能力育成に努めました。
自治会・各地区
コミュニティ活動
引き続き活動を支援するとともに、活動に対する理解の醸成と加入・参加の促進に努めます。 自治会活動においては、自治会長会を中心に先進地視察研修や活動に対する補助、保険整備を行い、各自治会において活動支援等を実施しました。また、各地区コミュニティ活動においては、町コミュニティ連絡協議会を中心に視察研修や県外の地区コミュニティとの交流を行い、地域活動の活性化を図りました。なお、自治会加入率の低下に対する具体的な対策が重点課題です。
情報管理 行政事務の効率化を進め、さらなる住民サービスの向上を進めます。また、「社会保障・税番号制度」へのシステム対応を進めます。 基幹システムにおいては、平成29年7月の「社会保障・税番号制度」情報連携運用開始に向けて関係システムの改修およびテストを行いました。また、庁舎のネットワーク見直しにより、セキュリティ強化とデータ通信の速度改善を行いました。


<企画財政部>

政  策

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進捗状況および成果(平成29年3月末現在)

コミュニティバス・乗り合いタクシーの導入検討 利用需要予測などを基に、具体的なルートやダイヤを検討します。 本町の公共交通について現状を分析し、課題の抽出と改善案の検討を行う「長与町地域公共交通網改善計画」を策定しました。
改善方策の一つとして、交通不便地区への新交通システムの導入検討を掲げており、今後、地元自治会や民間事業者との協議によるルート・ダイヤの設定、地域公共交通会議の開催など、乗合タクシーの試験運行に向けた具体的な検討に着手します。
広域連携の取り組み 長崎市・時津町との1市2町にて検討中の「連携中枢都市圏」について、形成に向けて作業を進めます。 長崎市と長与町、長崎市と時津町の間で「連携協約」を締結しました。その後、圏域の目指す将来像を示した「長崎広域連携中枢都市圏ビジョン」を策定し、長崎市・時津町との「連携中枢都市圏」の形成が完了しました。
今後、本計画をもとに、各所管レベルでの具体的な連携事業の検討と取り組みを推進します。
財政運営 財源確保を図るとともに、限られた財源で最大の効果を生み出すよう、事業の選択と集中、必要性と緊急性を見極め、予算の重点配分を図りながら、財政健全化の堅持に努めます。 予算の編成にあたっては、ヒアリングの実施などにより事業の緊急性等を見極め、限られた財源の有効活用に努めました。平成28年度は、健全化判断比率の急激な悪化を招くことがないよう、地方債の発行の抑制を図りつつ、子育て支援をはじめとする社会保障経費や、防犯灯や道路の整備など暮らしの安全・安心の確保に係る経費、また区画整理事業などに重点的に配分しました。
収納推進 徴収業務をさらに強化し、各債権の一元化を図ります。徴収体制の組織再編を行い、債権回収により一層の力を入れます。 債権一元化については、組織再編により、平成28年4月から国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料の債権について収納推進課で取り扱い、債権回収の強化を図りました。


<建設産業部>

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進捗状況および成果(平成29年3月末現在)

農業 みかんの品質向上対策ならびに落葉果樹苗木購入補助や野菜苗などの購入を補助する畑作物拡大事業など、今後も農家の所得向上に繋げます。 JAにおいて要望の取りまとめを行い、補助金交付を行いました。
落葉果樹等苗木購入補助では39名に645本分の導入支援を行いました。
また、畑作物拡大事業では137名に9,037本の野菜・花苗、115本のトンネルパイプの導入支援を行いました。
農山漁村環境保全活動 農山村部では有害鳥獣被害防止対策事業をはじめ、農地の耕作放棄地発生防止対策として中山間(ちゅうさんかん)地域等直接支払事業や農道・水路の維持・管理活動を行う多面的機能支払事業、漁業水産関係では、ヒラメなどの稚魚放流事業や水産多面的機能発揮対策事業による長与浦の再生活動を継続して支援します。 有害鳥獣対策として、5地区(塩床、中通、馬込一本松、大越、三根)にワイヤーメッシュ柵7,876mを設置し、被害防止対策を実施しました。
中山間地域等直接支払交付金
4地区(木場、馬込一本松、塩床、大越)
協定参加者 84戸、協定面積 112.1ha
多面的機能支払交付金
4地区(三根、木場、大越、横道)
協定参加者 122戸、協定面積 114.1ha
耕作放棄地の発生防止および農地・農業用施設(農道・水路等)の保全管理を実施しました。
稚魚放流事業では、ヒラメ2,000尾の放流を実施しました。水産多面的機能発揮対策事業では活動区域面積63.8haにおいて、大村湾の環境悪化の要因となるアオサを除去し、海底を耕すことで魚類などの産卵場にもなる藻場が回復し始めました。また、今後もこのような事業を継続し魚やナマコ、貝類などが生息しやすい環境を目指していきます。
林業 県営事業である山地崩壊を防止する嬉里郷の梶原地区治山事業に加え今年度からは本川内地区も開始される予定です。 梶原および本川内の2地区において、治山事業を実施しました。今後も引き続き2地区および新規地区の山地崩壊防止の治山事業に取り組んでいきます。
土木管理 町道に架設されている橋梁を長寿命化修繕計画に基づき、年次ごとに修繕を行い、コスト縮減に努めます。 35橋の点検と1橋の詳細設計を行いました。
また、長寿命化修繕計画に基づき、2橋の補修工事を行っています。
安全で快適な地域社会事業 安心・安全な利用を行うために、経年劣化による法面などの補修を行ないます。 法面の安全確保のため、5箇所の補修を行いました。
また、法面調査も年次的に行っています。
町道の維持管理 路面調査を行い、計画的に舗装の補修・打ち替えを行います。 平成28年度は路面性状調査を行いました。今後は計画に沿って舗装の補修を行います。
町営住宅 長寿命化計画に基づき年次ごとに詳細点検・補修設計を行い早期の修繕によるコスト削減に努めます。 平成28年度は岡岬町営住宅A棟の修繕を行いました。
今後も計画に沿って修繕等を行います。
都市計画 県が施行する県道長崎多良見線の道路整備事業は、早期完成に向け引き続き県への働きかけを行います。 平成28年度は、三根大橋付近の改築工事をはじめ、舗装工事、用地補償が行われました。今後も事業の早期完成に向け働きかけを行います。
高田南土地区画整理事業 事業の長期化により、地権者の方々には、大変ご迷惑をおかけしておりますが、早期完成に向け努力します。 事業の早期完成に向け、効率的な工事の発注・施工方法について検討を行っています。また、それに伴う資金調達につきましても、PFI事業などの活用も視野に町の財政負担が可能な限り軽減される方策を検討するとともに、事業の受託施行者である長崎県および国と連携を取りながら、事業の早期完成に向けて努力します。


<教育委員会>

政  策

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進捗状況および成果(平成29年3月末現在)

ICT教育の推進 デジタル教科書・指導書を購入し、動画や音声・立体的な映像を活用した魅力的な授業を展開することで学習意欲を高め、学力向上へとつなげます。また、タブレット端末を活用した、きめ細やかな教育の推進と情報化社会に対応します。 各小・中学校のデジタル教科書・指導書については、「わかりやすい授業」の実現のため有効に活用されました。タブレット端末は個別学習や特別支援教育など、個に応じたきめ細かな指導や支援の充実につながっています。
ながよ検定 英語検定を追加し、国際感覚や基礎学力の確実な定着と学びの習慣化を目指します。 ながよ検定の実施により、英語学習に対する意識が向上しています。今後も英語能力の向上のため継続して実施していきます。
平和学習 小・中学校において被爆体験講話を聞く機会を設け、被爆の実相の継承のほか、平和学習などにより平和意識の高揚を図ります。 各小中学校において、被爆体験講話を聞いたり、校外学習として原爆資料館等の見学を行ったりするなど、平和学習を継続して行うことで、平和意識の高揚を図ることができました。
図書館サービス ブックスタート事業を推進すると共に、図書館ネットワークの構築を図り、各公民館における図書などの貸出サービスを充実し、生涯学習の推進を図ります。 平成27年8月から実施しているブックスタートは、最も受診率が高い3〜4ヶ月健診時に長与町で生まれたすべての赤ちゃんを対象に絵本を2冊ずつ配布し好評を得ています。ブックスタート実施以降、町図書館への親子の来館者が増加し、児童図書の貸出数も激増しています。今後も親子のふれあい、家庭での教育力の充実のためブックスタート事業を継続していきます。
図書館ネットワークの構築については、現在、検討を重ねているところです。現状は、多くの方に図書の貸し出しができるよう月4回ほほえみ号を巡回しています。
文化施設の適正な維持管理 優れた文化・芸術を鑑賞する環境整備に努めます。 町民文化ホールの舞台吊物設備改修工事と外階段剥離補修工事を実施しました。経年劣化による設備改修を行うことで、より安全に利用できる環境整備に努めました。
スポーツ振興 幅広い年齢層の様々な目的にあった生涯スポーツの普及推進に取り組み、町民が気軽に参加でき、生きがいや健康づくりの意識の高揚を図ります。 エンジョイスポーツ前期・後期全7回、延べ177名、町民体育館講座前期・後期それぞれ7講座、延べ2,604名、町営プール7,536名、町民ソフトボール大会39チーム、町民体育祭約8,000名の参加をいただきました。
既存施設の有効活用と老朽化に伴う施設および設備の計画的な改修に努めます。 町民体育館庇部改修工事など65件について改修を行いました。


<住民福祉部>

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進捗状況および成果(平成29年3月末現在)

個人番号カードの交付 引き続き迅速で正確な交付を図ります。 平成28年2月から個人番号カードの交付が始まり、平成28年度は3月末までで窓口交付2,107枚、申請時来庁方式46枚、計2,153枚を交付しました。
ゴミ焼却施設 昨年度より稼働したゴミ焼却施設と、時津町のリサイクルセンターを中心とした減量化・再資源化・再利用などについて推進していくとともに、焼却施設関連の板の浦公園整備に取り掛かることになっております。 ゴミ焼却施設と時津リサイクルセンターに搬入している許可業者を対象に、ゴミ減量化のアンケートを実施しました。その集計結果として、約7割の事業者がゴミ減量化に取り組んでいることがわかりました。今後、事業者を対象にしたゴミ減量化・リサイクルの啓発活動を行っていきます。また、板の浦公園については、詳細設計を行いました。
ゴミの減量化 生ごみ減量・適正な分別の周知を保健環境連合会および環境サポーターとの連携を密にしてより一層の推進を図ります。 保健環境連合会および環境サポーターと連携し、各種イベント等を活用して、生ごみ減量・適正な分別の周知を図りました。
資源化物の拠点回収 「高齢者等のゴミ出し等支援事業の充実」や「常設の回収拠点」の増設を行うなど、より取り組みやすい拠点回収に向けての改善および検討を行います。 平成28年度末の高齢者等ごみ出し等支援事業利用世帯は121件となりました。また、平成29年2月に、長与町役場内に常設資源化物回収倉庫を1基増設しました。
環境問題の啓発・リサイクルの推進 町内で回収された牛乳パックを再生利用した「啓発用トイレットペーパー」を、昨年に引き続き公共施設で使用および各種イベントで配布し、更なるリサイクル意識の向上を図ります。 町内5小学校、3中学校の給食牛乳や町内50自治会の資源回収で出された紙パックを原料の一部として、長与町オリジナルトイレットペーパー”ふわぁっチ”を製作し、町内小中学校および公共施設等で使用しています。また、各自治会や諸団体への訪問時、各種イベントでの環境問題啓発材料として活用しています。
児童福祉 子どもを守る地域ネットワークの充実を図るため、各関係機関との更なる連携強化を図ります。 要保護児童対策地域協議会では、要保護児童の継続した見守りを確認するために、28年度から関係機関で実務者会議を定期的に開催しました。また、利用者支援事業では、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行うために、支援者向けの研修会を実施するなど、各支援機関が繋がる取り組みを強化しました。
障害者福祉 障害に対する町民の理解を深め、社会活動の機会の確保と社会的障壁の除去、また自立支援並びに地域生活支援事業の推進に努めます 平成28年4月1日から、障害者差別解消法が施行されました。これに伴い、西そのぎ商工会を通じ、町内の会員事業所の約500事業所へパンフレットを配布し、周知を図りました。また、平成28年6月に、長与町職員が適切に対応するための「長与町における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」を策定しました。障害者の方の自立支援、地域共生については、長与町第4期障害福祉計画に基づき、引き続き、各種支援に努めていきます。


<健康保健部>

政  策

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進捗状況および成果(平成29年3月末現在)

健康づくり 「第2次健康ながよ21」に基づき、「健康寿命の延伸」と「健康格差の縮小」を目標に取り組みを進めます。 町の健康づくりボランティア4団体とともに実施した健康まつりは、昨年よりも多い1,200名が様々な計測等を体験し、ヘルシーウォーキング大会では、2回の実施で新規を多く含む582名が参加しました。健康教室は10回で延べ446名、健康相談は39回延べ439名が参加しました。大きなイベント、あるいは身近な町内各所での取組みを行うことで健康の保持増進や、普段は健康づくりに関心がない方にも参加していただき、意識づけになるよう努めました。
健康まつりや健康教室などを通して健康意識の高揚を図ります。健康づくりに主体的にかかわる住民の活動を支援し、身近な地域における健康づくり活動を推進します。
国民健康保険 平成28年度より税率の改定を実施いたします。被保険者の健康維持増進のため、昨年度に策定したデータヘルス計画に基づき、効果的な保健事業を実施し、医療費適正化に努めます。 国保財政健全化のため税率改定を実施しました。データヘルス計画に基づき、特定健診勧奨や特定保健指導、重症化予防事業等を実施し被保険者の健康増進とともに医療費適正化に努めました。
介護保険 高齢者がいつまでも住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを目指すとともに、介護予防の推進、地域包括センターを中心とする地域ケアシステムの構築に向け、具体的に取り組みます。 高齢者ができるだけ自立した健康的な生活が維持されるよう介護予防事業として、「えんじょい貯筋教室」や「お元気クラブ」、「脳トレ教室」などの事業を実施しました。開催場所や回数を増やして、より地域に密着した様々な介護予防事業の推進に取り組む一方、近隣市町に先駆け昨年の10月より新たな地域支援事業のしくみへと移行しました。また、長与町版地域包括ケアシステムの構築に向け、昨年の6月に、長与町地域包括ケア推進本部を立上げ、庁内での連携を図るとともにワーキンググループによる課題の抽出など課題解決に向けた取組を進めています。その取組の一環として、高齢者向けの行政サービスを網羅した情報誌「元気であーれ(シニアライフをもっと楽しむ・活かす・充実させる応援ガイドブック)」を作成しました。その他に、地域包括ケアシステムの根本をなす在宅医療・介護等に関し、医療・介護および福祉の各分野における多職種間の連携を円滑に推進する体制づくりのため昨年末に、長与町在宅医療介護連携協議会を立上げ、多職種間のお互いの顔が見える連携を築くとともに長与町における資源の把握など協議を始めました。
後期高齢者医療制度 健康診断の受診をさらに進め、重症化を予防するための訪問指導事業など、早期対応を図ることで医療費の抑制にもつながるよう勧奨します。 被保険者に健康診査の受診券を送付し受診勧奨を行いました。医療費の抑制につなげるため、特定保健指導、重症化予防事業等を行いました。


<水道局>

政  策

政  策  内  容

進捗状況および成果(平成29年3月末現在)

水道事業 安全で良質な水を安定的に供給します。 水質検査計画に基づき、安全で良質な水を安定供給している状況であり、今後も信頼のおける供給に努めます。
老朽化した施設の計画的な更新、配水管の布設替えによる耐震化の推進および水源拡充対策を実施し、効率的な施設利用と水源確保に努めます。 老朽施設更新、管路更新および水源拡充対策に関しては、老朽施設更新に係る工事を3件、管路更新に係る工事を5件および水源拡充に係る工事を3件実施し、更新計画に沿ったかたちで進捗しています。
また、水源確保については、新規水源追加等が認可されたことにより、今後は新規水源の稼働に向け、取り組みを強化します。
下水道事業 汚水管渠の清掃、マンホールポンプ場の点検および修繕、また浄化センターの適正な運転管理による放流水の水質保全などの維持管理に努めます。 汚水管渠について、管内の清掃を12件および点検調査を4件、マンホールポンプについて、点検を毎月、清掃を2件実施し下水道施設の機能確保に努めました。また、浄化センターにおいては24時間体制での適正な運転管理を行い、放流水の水質保全に努めました。
耐震対策も含めた長寿命化計画による、施設の改築・更新事業を計画的に推進します。 施設の改築・更新については、長寿命化計画に基づき3件の改築工事を行いました。また、浄化センターの長寿命化計画に基づき1件の詳細設計を行い、今後の改築工事へとつなげていきます。



ホーム行政情報施政方針・所信表明>平成28年度施政方針の進捗状況および成果