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平成29年度施政方針

 長与町議会3月定例会で、吉田町長が平成29年度の施政方針を述べましたので、町の主要な取組みについてご紹介します。
 町の発展のため、また町民の皆様が日々の生活を明るく豊かに送れますよう「住みたい、住み続けたい、住んで良かった、といわれるような幸福度日本一のまち」を目標に、今後も町政運営を行ってまいります。

<総務部>

政  策

政  策  内  容

組織編制の推進 人事評価制度や職員研修制度を活かした意識改革・資質向上のための職員の人材育成や時間外勤務の状況や業務量の変化に応じた人員配置を継続して行い、事務事業を処理しえる組織編制を図ります。
情報管理 安定的な電算システムの運用管理を図るとともに、行政事務の効率化を進め、更なる住民サービスの向上を進めます。また、「社会保障・税番号制度」への円滑な運用に向け、情報連携を図ります。
情報連携支援の推進 社会保険・税番号制度における情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携の開始に伴う業務運用の円滑化のための情報連携支援を推進します。
消防防災事業に係る処遇改善及び団員の確保事業 地域防災力の充実強化を図るため、消防格納庫の建て替えを行うとともに、消防装備の改善や団員の処遇改善を図ります。また、被雇用者団員の増加に伴い、消防団員を雇用する事業所の消防への理解と協力が不可欠なことから、「消防団協力事業所表示制度」の普及を行いながらの団員確保を図ります。
自治会・各地区コミュニティ活動 継続した活動支援と活動に対する理解の醸成と加入・参加の促進に努めます。
交通安全対策 交通安全意識の啓発及びマナー向上に努めるとともに、引き続き高齢者運転免許証自主返納奨励事業を通し高齢者運転による交通事故の減少に努めます。
防犯対策 警察、防犯協会、自治会や各地域コミュニティ等との連携を図りながら、防犯対策事業を図ると共に、夜間の防犯環境整備のためと電力削減による財政負担の軽減のため、防犯灯のLEDへの交換事業を継続します。


<企画財政部>

政  策

政  策  内  容

適切な進行管理による計画の推進 「長与町第9次総合計画」及び「長与町まち・ひと・しごと創生総合戦略」について数値目標やKPIを意識した実効性のある事務事業評価及び施策評価を実施し、PDCAサイクルの定着と両計画の一体的かつ効果的な推進を図ります。
長与町
公共施設等総合管理計画
施設に関する情報を一元的に管理するデータベースの整備と庁内体制の構築を図り、主要施設の「劣化状況調査」を実施し、将来の施設の方向性について検討を進めます。
新たな公共交通システム 「長与町地域交通網改善計画」に沿って、具体的な検討と各種の調整を行い、地域公共交通会議での議論を経て、一部年度内の試験運行を目指します。
広域連携の取り組み 連携協約の締結を経て、長崎市・時津町との1市2町にて策定される連携中枢都市圏ビジョンの実現に向けた所管同士の具体的な協議を進めます。
財政運営 限られた財源で最大の効果を生み出すよう、事業の選択と集中、必要性と緊急性を見極め、予算の重点配分を図りながら、財政健全化の堅持に努めます。また経費の削減だけではなく、「新たな財源の確保」についても検討します。
課税事務 課税客体の適格な把握と適性かつ公平な課税に努めます。
収納推進 さらなる債権徴収業務の効率化をさらに図り、収納管理システムを活用した更なる債権回収に努めます。
また、滞納者へのファイナンシャルプランニング事業を取り入れ、生活改善による安定的な納税に繋げます。


<住民福祉部>

政  策

政  策  内  容

ゴミ焼却施設 ゴミ焼却施設と、時津リサイクル施設を中心とした減量化・再資源化・再利用の推進と共に、焼却施設関連の「板の浦公園整備事業」に着手します。
粗大ごみの有料戸別収集・ごみの減量化 粗大ごみを容易に出せない方々への対策として、今年度から「粗大ごみ有料戸別収集」を実施します。
また、ごみの減量化については、保健環境連合会及び環境サポーターとの連携により一層の推進を図ります。
子育て支援体制の充実 妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援と個別ニーズに対応したサービスの提供に努めるため、「子育て世代包括支援センター」の拡充を図ります。また、センターを核としたネットワークの機能強化に取り組みます。
児童福祉 子どもを守る地域ネットワークの充実を図るため、各関係機関との更なる連携強化を図ります。
子育てと仕事の両立支援 保育所並びに放課後児童クラブの整備に取り組み、保育環境改善と受け皿の確保に努めます。
地域福祉 子どもから高齢者まで誰もが住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう「見守りネットワーク事業」の充実を図るとともに、避難行動要支援者管理システムの導入に向けて準備を進めます。
障害者福祉 誰もが社会を構成する一員として社会参加ができるように、自立支援並びに地域生活支援事業の推進に努めます。


<健康保険部>

政  策

政  策  内  容

健康づくり 「第2次健康ながよ21」健康づくり計画に基づき、「健康寿命の延伸」と「健康格差の縮小」を目標に取り組みを進めます。
健康まつりや健康教室などを通して健康づくりが容易にできる環境づくりを行います。健康づくりに主体的にかかわる住民の活動を支援し、「健康のまち長与」の実現に向けて健康づくり運動を定着させるための、効果的な事業の制度設計を進めます。
国民健康保険 平成29年度も税率の改定を実施いたします。被保険者の健康維持増進のため、データヘルス計画に基づき、効果的な保健事業を実施し、医療費適正化に努めます。また、徴収業務についても収納率の向上と公平な負担の確保に努めます。
介護保険  介護が必要になっても住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを目指すとともに、介護予防の推進、地域包括センターを中心とする「長与町版地域包括ケアシステム」の実現に向けた取組として「医療・介護連携」、「認知症施策」、「生活支援」の3項目を重点的に推進します。
また、「第7期介護保険事業計画」の策定にも着手いたします。


<建設産業部>

政  策

政  策  内  容

農業 特産品である柑橘のブランド向上のための対策や、優良苗木への更新事業を継続します。
安全・安心な農産物の提供による地産地消を促進する農産物直売所の充実を図ります。
農山村部での有害鳥獣防止対策事業、耕作放棄地発生防止対策等の事業を展開し、併せて畑作物拡大事業や落葉果樹等の苗木購入補助等を継続して行い、農家の所得向上を目指します。
水産 ヒラメ・なまこ等の稚魚放流事業に加え、新たにカキ養殖の産地育成を図るなど大村湾の再生活動を支援します。
商工観光 創業塾の開催等起業のための環境づくりに取り組みます。また、町内事業者の経営安定と販売力向上に向け、継続して商工会と連携をし各種支援事業を展開します。
ふるさと長与応援寄付金事業 寄付申込ポータルサイトの拡大及び返礼品等の充実を図り、全国の皆様方に応援していただけるよう努めます。
土木管理 町道に架設されている橋梁を長寿命化修繕計画に基づき、年次ごとに修繕を行い、コスト縮減に努めます。
安全で快適な地域社会事業 安心・安全な利用を行うために、経年劣化による法面などの補修を行ないます。
町道の維持管理 路面調査を行い、計画的に舗装の補修・打ち替えを行います。
町営住宅 長寿命化計画に基づき年次ごとに詳細点検・補修設計を行い早期の修繕によるコスト削減に努めます。
都市計画 県が施工する吉無田三根線の道路整備事業は、早期完成に向け引き続き県への働きかけを行います。また、都市計画道路西高田線につきましては、フォーレ・ツインキャッスル出口付近から高田踏切までの拡幅区間の調査設計を行い、早期完成を念頭に事業を進めてまいります。
高田南土地区画整理事業  事業の長期化により、地権者の方々には、大変ご迷惑をおかけしておりますが、早期完成に向け努力します。


<教育委員会>

政  策

政  策  内  容

環境整備 洗切小学校体育館の屋根を改修し、防水対策と天井照明をLED照明に取り替えることにより省エネ・長寿化を図ります。また、避難所としての防災機能強化を図り、学校施設の環境整備に努めます。
 ICT教育の推進 思考力・判断力・表現力を養うとともに、生徒間の情報共有・共同学習を行うなど、魅力的な授業を展開することで、学習意欲を高め学力向上へと繋げて参ります。
ALTの増員 英語力の定着と向上を目的に、ALT(外国語指導助手)の増員を図ります。また、外国人と英語で交流するコミュニケーション活動の場として(仮称)イングリッシュアドベンチャー事業を展開し、グローバル化に対応できる人材の育成を進めて参ります。
「親子のふれあい」子育て支援 ブックスタート事業を推進するとともに、図書館ネットワークの構築を図ります。それに連携し、各公民館における図書等の貸出サービスの向上に努め、各種講座の開催や情報発信の充実を図ります。
人権教育の推進 人権教育啓発資料「ながよ人権12か月」を活用し、人権意識の高揚を図るとともに、人権教育を推進します。
スポーツ振興 子育て支援体制の充実のため、総合公園内に幼児から低学年を対象とした遊具の整備を行ってまいります。また、施設の整備などを計画的に行い、多くの方に健康づくりや仲間づくりができる場を提供します。


<水 道 局>

政  策

政  策  内  容

水道事業 安全で良質な水を安定的に供給します。また、老朽化した施設の計画的な更新、配水管の布設替えによる耐震化の推進および水源拡充対策を実施し、効率的な施設利用と水源確保に努めます。
下水道事業 汚水管渠の清掃、マンホールポンプ場の点検および修繕、また浄化センターの運転管理による放流水の水質保全などの維持管理に努めます。
耐震対策も含めた長寿命化計画による、施設の改築・更新事業を計画的に推進します。



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