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平成29年度施政方針の進捗状況および成果

 平成29年度の施政方針について、年度末における進捗状況および成果をご紹介します。

<総務部>

政策

政策内容

進捗状況及び成果

組織編制の推進 人事評価制度や職員研修制度を活かした意識改革・資質向上のための職員の人材育成や時間外勤務の状況や業務量の変化に応じた人員配置を継続して行い、事務事業を処理しえる組織編制を図ります。 平成28年度において、町民にとって明確で利便性の高い組織再編を目指し、町民ニーズや行政課題を踏まえながら、統合・新設などの機構改革を実施しました。さらに、平成29年度には、行政機能のさらなる拡充を目指し、職員定数を229名から240名へ増員しました。
情報管理 行政事務の効率化を進め、さらなる住民サービスの向上を進めます。また、「社会保障・税番号制度」への円滑な運用に向け、情報連携を図ります。 平成29年5月に長崎県自治体情報セキュリティクラウドへ加入し、インターネットにおけるネットワークのセキュリティ強化を行いました。
基幹システムにおいては、平成29年11月から開始された「社会保障・税番号制度」情報連携において業務運用が円滑に進むように関係システムのテスト及び操作説明を行いました。また、平成30年度施行予定としているマイナンバーカードなどへの記載事項の充実対応のため、準備を行っています。
情報連携支援の推進 社会保険・税番号制度における情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携の開始に伴う業務運用の円滑化のための情報連携支援を推進します。 平成29年11月から、国及び地方公共団体などにおいて「情報連携」が始まりました。添付書類の削減など、行政手続きが簡素化され、「国民の利便性の向上」が図られ、また、履歴のログや暗号化などにより安全管理措置を講じています。マイナンバー制度の円滑な導入を図るため、研修会を実施し、基本方針などの整備を行いました。
消防防災事業に係る処遇改善及び団員の確保事業 消防格納庫の建て替えを行い、地域防災力の充実を図ります。また、消防装備の改善や団員の処遇改善を図るとともに、「消防団協力事業所表示制度」の普及を行いながらの団員確保を図ります。 長崎県より長与ダム下県有地の一部を消防格納庫用地として譲与を受け、第七分団消防格納庫が2月末に完成しました。また、「長崎県消防団充実強化促進事業」を活用し、シャッターに消防服を着用した「ナガヨミックン」のイラストと「消防団員募集」の文言を入れることで、新入団員の加入促進を行いました。
消防団員の安全確保については、雨衣を180着購入し、全団員への配備が完了しました。
「消防団協力事業所表示制度」についても、引き続き普及啓発を行い、消防団員が活動しやすい環境づくりに努めます。
自治会・各地区コミュニティ活動 継続した活動支援と活動に対する理解の醸成と加入・参加の促進に努めます。 自治会活動においては、自治会長会の県外研修として、熊本地震で被災した地域の方に、地震発生から避難所運営までの体験を基にした講演の依頼や、被災地を視察するなど行ったことで、自治会の防災意識の向上が図られました。また、自治会長会理事研修として、北九州市のエコタウンとウォータープラザ北九州で、ごみや汚水の再資源化行程の研修を行いました。また、自治会活動に対する振興補助金、傷害保険の整備を行い、活動における支援などを実施しました。各地区コミュニティ活動においては、町コミュニティ連絡協議会を中心に県外視察研修や県外の地区コミュニティとの研修受け入れを行い、地域活動の活性化を図りました。
交通安全対策 交通安全意識の啓発及びマナー向上に努めるとともに、引き続き高齢者運転免許証自主返納奨励事業を通し高齢者運転による交通事故の減少に努めます。 街宣活動、街頭指導、自治会学習会での交通安全講話や広報誌への交通安全関連記事の掲載などにより、交通安全の意識啓発に努めました。また県下における交通死亡事故多発警報発令時には、町内放送やメール配信により、注意喚起を行いました。高齢者の自主返納奨励事業については、93名の申請を受け交付を行いました。なお、平成29年度の町内の事故発生件数は132件(前年度比+7)、死亡者数は0人(前年度比±0)、負傷者数147人(前年度比-2)でした。
防犯対策 警察、防犯協会、自治会や各地域コミュニティなどとの連携を図りながら、防犯対策事業を図るとともに、防犯灯のLEDへの交換事業を継続します。 町内小学校の1年生への防犯ブザーの配布や防犯パトロール、防犯パレード、自治会や公民館講座での防犯講座を実施しました。また、振り込め詐欺などの特殊詐欺予兆事案や被害発生時には、所管警察署との連携、町内放送やメール配信による注意喚起及び地域包括センターへの情報提供を行い、事件、事故の未然防止・拡大防止に努めました。防犯灯LED交換事業については、洗切小学校区内及び同校区域外の指定通学路の一部の防犯灯をLEDタイプに交換しました。


<企画財政部>

政 策

政策内容

進捗状況及び成果

適切な進行管理の推進 長与町第9次総合計画」及び「長与町まち・ひと・しごと創生総合戦略」について数値目標やKPIを意識した実効性のある事務事業評価及び施策評価を実施し、PDCAサイクルの定着と両計画の一体的かつ効果的な推進を図ります。 第9次総合計画の進捗を管理するために実施している、事務事業評価と施策評価の関連性を再認識することを目的に、各評価シートの作成及び各課へのヒアリングを同時期に実施しました。
また、総合計画とまち・ひと・しごと創生総合戦略との不可分性に着目し、総合戦略に関する評価シートを、施策評価の評価シートをベースに変更し、両計画の一体的かつ効率的な進捗管理を実施しました。
長与町公共施設等総合管理計画 施設に関する情報を一元的に管理するデータベースの整備と庁内体制の構築を図り、主要施設の「劣化状況調査」を実施し、将来の施設の方向性について検討を進めます。 主要施設に関しては、施設所管課と連携を図りつつ公共施設劣化状況調査を実施し、建物の状況確認を行いました。
また、庁内における取組として、平成28年度に立ち上げた長与町公共施設等総合管理計画検討推進委員会の中で、横断的な情報共有及び協力体制の推進を図りました。
公共交通システム 「長与町地域交通網改善計画」に沿って、具体的な検討と各種の調整を行い、地域公共交通会議での議論を経て、一部年度内の試験運行を目指します。 地域公共交通会議を2回開催し、町内2地区における乗合タクシーの試験運行実施について、関係者の合意を得ました。今後試験運行に向けた手続きを進めます。
広域連携の取り組み 連携協約の締結を経て、長崎市・時津町との1市2町にて策定された連携中枢都市圏ビジョンの実現に向けた所管同士の具体的な協議を進めます。 「長崎広域連携中枢都市圏ビジョン」に基づき、長崎市・時津町との1市2町の連携のもと、住民へのサービスの向上につながる具体的な取組内容について協議検討を行いました。また、新たな取組についても検討しビジョンに追加しました。
財政運営 限られた財源で最大の効果を生み出すよう、事業の選択と集中、必要性と緊急性を見極め、予算の重点配分を図りながら、財政健全化の堅持に努めます。また経費の削減だけではなく、「新たな財源の確保」についても検討します。 予算の編成にあたって、子育て支援をはじめとする社会保障経費、義務教育施設の整備など教育環境及び教育施策の充実に関する経費、消防格納庫や道路、公園遊具の整備など暮らしの安全・安心の確保に関する経費に重点的な配分を図る一方、事務的な経費などを見直した結果、今年度の最終予算額は平成28年度と比較して5.52%の縮減となりました。また、健全化判断比率の急激な悪化をまねくことがないよう、投資的経費及び地方債の調整を図りました。
新たな財源については、未利用地で売却可能なものについて、引き続き検討を進めています。
課税事務 課税客体の的確な把握と適正かつ公平な課税に努めます。 固定資産税においては、評価替えに向けた留意事項や固定資産評価基準の改正点を踏まえ、地籍情報システムなどを活用した現地調査を行いました。また、町県民税、軽自動車税などにおいては、国税連携システムや軽自動車申告情報提供システムにより課税資料の電子データ化を実施し、これらにより課税客体を的確に把握することで適正かつ公平な課税に努めました。
収納推進 さらなる債権徴収業務の効率化を図り、収納管理システムを活用した債権回収に努めます。
また、滞納者へのファイナンシャルプランニング事業を取り入れ、生活改善による安定的な納税に繋げます。
収納推進課で取り扱っている債権の現年度過年度合計収納率は平成30年3月末で89.01%、前年度比0.77ポイント増でした。
また、ファイナンシャルプランニング事業は5回実施し、ライフプランの見直しを図り、生活改善による安定的な納税に繋げるように相談者にアドバイスを行いました。


<住民福祉部>

政 策

政策内容

進捗状況及び成果

ごみ焼却施設 ごみ焼却施設と、時津リサイクル施設を中心とした減量化・再資源化・再利用の推進とともに、焼却施設関連の「板の浦公園整備事業」に着手します。 ごみ焼却施設へ搬入している許可業者からの実績をもとに、大量排出事業者を特定し事業者に対し、ごみの減量化・リサイクルの啓発を行いました。また、焼却施設関連の「板の浦公園」が、平成30年3月に完成しました。
資源化物の拠点回収・ごみの減量化 粗大ごみを容易に出せない方々への対策として、今年度から「粗大ごみ有料戸別収集」を実施します。
また、ごみの減量化については、保健環境連合会及び環境サポーターとの連携により一層の推進を図ります。
粗大ごみの戸別収集については、平成29年7月より開始し、平成30年3月末で68件、108個の粗大ごみを回収しました。また、ごみの減量化については、保健環境連合会及び環境サポーターと連携し、各種イベントなどを活用して、生ごみ減量・適正な分別の周知を行いました。
子育て支援体制の充実 妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援と個別ニーズに対応したサービスの提供に努めるため、「子育て世代包括支援センター」の拡充を図ります。また、センターを核としたネットワークの機能強化に取り組みます。 助産師1名体制から保育士と補助事務員を加えた3名体制へと変更し、相談業務をはじめ、子育て支援サービスの紹介や手続きのサポートを行いました。また、各種子育て支援機関を訪問したり、意見交換会を開催するなど、支援機関同士の繋がりを作り、住民ニーズに対応したサービスの提供に努めました。
児童福祉 子どもを守る地域ネットワークの充実を図るため、各関係機関とのさらなる連携強化を図ります。 関係機関が一堂に会し、各機関の取組について情報交換を行い、児童虐待に関する現状や町の取組についても情報の共有に努めました。また、専門性の強化を図るため、児童福祉司任用研修をはじめ各種研修会の受講も積極的に取り組みました。
子育てと仕事の両立支援 保育所並びに放課後児童クラブの整備に取り組み、保育環境改善と受け皿の確保に努めます。 保育所の受け皿確保については、増築工事による保育所整備と既存保育園の定員増を行い、新たに33人分の受け皿確保を行いました。また、放課後児童クラブについては、新たに2か所の整備を行い、町内全ての施設整備が完了しました。
障害者福祉 誰もが社会を構成する一員として社会参加ができるように、自立支援並びに地域生活支援事業の推進に努めます。 障害保健福祉全般の基本計画である「第4次障害者計画」、障害福祉サービスなどに関する実施計画である「第5期障害福祉計画」及び、障害児支援に係る目標などを定めた「第1期障害児福祉計画」を平成30年3月に策定しました。それぞれの計画に基づき、障害者(児)の支援に努めていきます。


<健康保険部>

政 策

政策内容

進捗状況及び成果

健康づくり 「第2次健康ながよ21」健康づくり計画に基づき、「健康寿命の延伸」と「健康格差の縮小」を目標に取組を進めます。
健康まつりや健康教室などを通して健康づくりが容易にできる環境づくりを行います。健康づくりに主体的にかかわる住民の活動を支援し、「健康のまち長与」の実現に向けて健康づくり運動を定着させるための、効果的な事業の制度設計を進めます。
町の健康づくりボランティア3団体とともに実施しているヘルシーウォーキング大会は、6月、11月、3月の計3回開催し、延べ759名が参加されています。健康保険課が実施している健康教室は37回で延べ900名、健康相談は36回で延べ579名が参加されています。平成30年度から、健診の数値が気になり始めた方や、普段健康を意識していない方も健康づくりに楽しく参加できるような取組として「長与町健康ポイント事業」を開始します。平成29年度にPRを含めた準備を行い、平成30年度から事業参加者を募集します。
国民健康保険 平成29年度も税率の改定を実施いたします。被保険者の健康維持増進のため、データヘルス計画に基づき、効果的な保健事業を実施し、医療費適正化に努めます。また、徴収業務についても収納率の向上と公平な負担の確保に努めます。 国保財政健全化のため税率改定を実施しました。データヘルス計画に基づき、特定健診勧奨や特定保健指導、重症化予防事業など、被保険者の健康増進とともに医療費の削減につなげるための事業を実施しました。徴収業務については、収納率の向上につながるよう口座振替の推進や広報などによる制度の周知を行いました。
介護保険  高齢者がいつまでも住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを目指すとともに、介護予防の推進、地域包括センターを中心とする「長与町版地域包括ケアシステム」の実現に向けた取組として「医療・介護連携」、「認知症施策」、「生活支援」の3項目を重点的に推進します。
また、「第7期介護保険事業計画」の策定にも着手いたします。
「医療・介護連携」では、医療・介護の分野で実務に携わっている専門職の参加による作業部会を設け、自立支援に向けた連携と課題解決の取組として、医師など多職種による事例検討グループワークの実施や住民向けのリーフレット、町内医療機関・介護施設などのリストを作成しました。
「認知症施策」では、事業の推進を図るため、認知症地域支援推進員として地域包括ケアコーディネーターを配置しました。また、認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進を図るため、中学生の保護者や小学生・高校生など若い年齢層に対し認知症サポーター養成講座を開催して認知症に対する理解を一層深めるための取組を実施しました。
「生活支援」では、生活支援体制の整備を図るため、その活動の中心となる地域支え合い推進員として地域包括ケアコーディネーターを配置するとともに、住民への周知を図るため、「支え合い・地域活動」セミナーを開催しました。
また、平成30年度から平成32年度までを計画期間とする「長与町老人福祉計画・第7期介護保険事業計画」を平成30年3月に策定いたしました。本計画は、第6期計画を踏襲した内容となっており、団塊の世代が75歳を迎える平成37年(2025年)を見据え、地域包括ケアシステムの深化・推進を目指したものとなっています。


<建設産業部>

政 策

政策内容

進捗状況及び成果

農業 特産品である柑橘のブランド向上のための対策や、優良苗木への更新事業を継続します。
安全・安心な農産物の提供による地産地消を促進する農産物直売所の充実を図ります。
農山村部での有害鳥獣防止対策事業、耕作放棄地発生防止対策などの事業を展開し、併せて畑作物拡大事業や落葉果樹などの苗木購入補助などを継続して行い、農家の所得向上を目指します。
JAにおいて要望の取りまとめを行い、補助金交付を行いました。
落葉果樹等苗木購入補助では22名に242本分の導入支援を行いました。
また、畑作物拡大事業では125名に12,522本の野菜・花苗、420本のトンネルパイプの導入支援を行いました。
有害鳥獣被害防止対策として、3地区(木場、隠川内、中通)にワイヤーメッシュ柵2,294m、2地区(佐敷川内、洗切)に電気牧柵300mを設置しました。
中山間地域等直接支払交付金
4地区(木場、馬込一本松、塩床、大越)
多面的機能支払交付金
2地区(三根、横道)
上記事業により、耕作放棄地の発生防止及び農地・農業用施設(農道・水路等)の保全管理を実施しました。
水産 ヒラメ・なまこなどの稚魚放流事業に加え、新たにカキ養殖の産地育成を図るなど大村湾の再生活動を支援します。 大村湾漁協と連携し、なまこ15,000尾、ガザミ5,000尾の種苗放流を実施しました。
また、大村湾漁協に対してマガキの養殖施設の整備に関する補助を行い、生産性の向上が図られました。
さらに、大村湾の環境改善のため、国の補助事業を活用し、長与浦再生活動組織及び大村湾地域漁業環境保全会に対して海底耕うんを行うための補助を行い、魚やなまこ、貝類などの生息環境の改善に寄与しました。
商工観光 創業塾の開催など起業のための環境づくりに取り組みます。また、町内事業者の経営安定と販売力向上に向け、継続して商工会と連携をし各種支援事業を展開します。 西そのぎ商工会と協力し、創業塾を開催しました。
また、商工会の組織支援をはじめ、商工まつりや健康診断事業、まちゼミの開催やプレミアム商品券の発行など各種事業に支援を行ったほか、長与町地域経済活性化会議として委員会を立ち上げ、町内事業者と商工業の活性化について協議を行いました。
ふるさと長与応援寄付金事業 寄付申込ポータルサイトの拡大及び返礼品などの充実を図り、全国の皆様方に応援していただけるよう努めます。 寄付申込ポータルサイトを増やし、返礼品も拡充を行いました。
土木管理 町道に架設されている橋梁を長寿命化修繕計画に基づき、年次ごとに修繕を行い、コスト縮減に努めます。 長寿命化修繕計画に基づき、40橋の定期点検及び5橋の詳細点検と4橋の補修工事設計を行いました。また、1橋の架替工事を行っています。
安全で快適な地域社会事業 安心・安全な利用を行うために、経年劣化による法面などの補修を行ないます。 町道北部1号線の2箇所の法面補修工事及び3箇所の法面補修設計を行いました。
町道の維持管理 路面調査を行い、計画的に舗装の補修・打ち替えを行います。 町道本川内・佐敷線の舗装修繕を行いました。
今後も計画に沿って補修を行います。
町営住宅 長寿命化計画に基づき年次ごとに詳細点検・補修設計を行い早期の修繕によるコスト削減に努めます。 平成29年度は岡岬町営住宅B棟の修繕を行いました。
今後も計画に沿って修繕などを行います。
都市計画 県が施行する吉無田三根線の道路整備事業は、早期完成に向け引き続き県への働きかけを行います。また、都市計画道路西高田線につきましては、フォーレ・ツインキャッスル出口付近から高田踏切までの拡幅区間の調査設計を行い、早期完成を念頭に事業を進めてまいります。 県施行の吉無田三根線については、平成30年3月に完成しました。また、町事業である都市計画道路西高田線については、事業の早期完成に向けた計画の見直しを進めています。
高田南土地区画整理事業  事業の長期化により、地権者の方々には、大変ご迷惑をおかけしておりますが、早期完成に向け努力します。 事業の早期完成に向け、残工事の一括施工を念頭に、その発注方法などについて事業の受託施行者である長崎県との協議を継続して進めています。


<教育委員会>

政 策

政策内容

進捗状況及び成果

環境整備 洗切小学校体育館を改修し、防水対策と天井照明をLED照明に取り替えることにより省エネ・長寿化を図ります。また、避難所としての防災機能強化を図り、学校施設の環境整備に努めます。 洗切小学校体育館の屋根の防水対策工事と天井照明をLED照明に取り替える工事を行いました。今後も学校施設の安全性を確保し、環境整備に努めます。
ICT教育の推進 思考力・判断力・表現力を養うとともに、生徒間の情報共有・共同学習を行うなど、魅力的な授業を展開することで、学習意欲を高め学力向上へと繋げて参ります。 町内の3中学校へタブレット45台ずつと全教室の無線LAN環境の整備を行いました。これらによって個別学習や特別支援教育など、個に応じたきめ細かな指導や支援の充実につながっています。
ALTの増員 英語力の定着と向上を目的に、ALT(外国語指導助手)の増員を図ります。また、外国人と英語で交流するコミュニケーション活動の場として(仮称)イングリッシュアドベンチャー事業を展開し、グローバル化に対応できる人材の育成を進めて参ります。 ALT(外国語指導助手)を2人増員し、中学校3校に1人ずつ配置、各小学校へも週に1〜2回派遣し、英語教育の推進を図りました。
また、中学校1年生全員を対象に、外国人との英会話活動を体験させる長与町国際コミュニケーション活動(NICE)を実施し、実際に生の英語に触れることで、英語学習への意欲向上を図ることができました。
「親子のふれあい」子育て支援 ブックスタート事業を推進するとともに、図書館ネットワークの構築を図ります。それに連携し、各公民館における図書などの貸出サービスの向上に努め、各種講座の開催や情報発信の充実を図ります。 ブックスタート事業については、3〜4ヶ月健診時に合わせ月2回、計24回実施し、絵本の読み聞かせをした後、1人2冊ずつ計838冊の絵本をプレゼントしました。その成果として、図書館の児童図書の貸出が年々増加しており、図書館で実施している読み聞かせに親子で参加する方が増えています。
図書館ネットワークの構築については、現在、検討を重ねているところです。現状は多くの方に図書の貸出ができるよう月4回ほほえみ号を巡回しております。
親子のふれあいの講座として、平成28年度からベビーマッサージ講座を開講し、平成29年度は12回実施し、うち3回はパパママ講座としてお父さんも参加しました。延べ73組の参加があっており、親子のふれあい、交流の場として好評を得ています。
人権教育の推進 人権教育啓発資料「ながよ人権12か月」を活用し、人権意識の高揚を図るとともに、人権教育を推進します。 人権教育啓発資料「ながよ人権12か月」を、年度当初に町内小中学校全教職員に配布し、人権の授業などで活用するよう周知を図りました。また、町民のつどい、成人式、人権集会時に配布し、公民館などの各施設にも30部ずつ配置しました。ホームページにも掲載することで、より多くの方に見ていただけるようにしています。このほか、平成29年度は長崎県の社会教育研究大会において「ながよ人権12か月について」の発表を行いました。
スポーツ振興 子育て支援体制の充実のため、総合公園内に幼児から低学年を対象とした遊具の整備を行ってまいります。また、施設の整備などを計画的に行い、多くの方に健康づくりや仲間づくりができる場を提供します。 総合公園内に幼児から低学年向けにシーソーやクライミングウォールを整備しました。また、長与シーサイドパーク内のフットサルコートに照明設備を設置しました。


<水道局>

政 策

政策内容

進捗状況及び成果

水道事業 安全で良質な水を安定的に供給します。また、老朽化した施設の計画的な更新、配水管の布設替えによる耐震化の推進及び水源拡充対策を実施し、効率的な施設利用と水源確保に努めます。 水質検査計画に基づき検査を実施し、安全で良質な水の安定供給に努め、検査結果についてはホームページなどで公表しています。また、中長期計画に基づき老朽化した施設の更新工事を7件、配水管布設替工事を14件、水源拡充に係る工事を3件及びその他工事3件の計27件の発注を行い、耐震化の推進及び水源拡充に努めました。引き続き、効率的な施設利用と水源確保に努めていきます。
下水道事業 汚水管渠の清掃、マンホールポンプ場の点検及び修繕、また浄化センターの適正な運転管理による放流水の水質保全などの維持管理に努めます。
耐震対策も含めた長寿命化計画による、施設の改築・更新事業を計画的に推進します。
汚水管渠は、管内の清掃を7件及び点検調査を13件行い、マンホールポンプについては、点検を毎月、清掃を1件実施し、下水道施設の機能確保に努めました。
また、浄化センターにおいては24時間体制での適正な運転管理を行い、放流水の水質保全に努めています。
施設の改築・更新については、計画に基づく改築工事を3件行いました。



ホーム行政情報施政方針・所信表明>平成29年度施政方針の進捗状況および成果