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平成29年度施政方針の上半期進捗状況および成果

 平成29年度の施政方針について、上半期末における進捗状況をご紹介します。

<総務部>

政  策

政  策  内  容

進捗状況および成果(平成29年9月末現在)

組織編制の推進 人事評価制度や職員研修制度を活かした意識改革・資質向上のための職員の人材育成や時間外勤務の状況や業務量の変化に応じた人員配置を継続して行い、事務事業を処理しえる組織編制を図ります。 平成28年度において、町民にとって明確で利便性の高い組織再編を目指し、町民ニーズや行政課題を踏まえながら、統合・新設などの機構改革を実施しております。さらに、平成29年度には、行政機能の更なる拡充を目指し、職員定数を229名から240名へ増員しました。
情報管理 行政事務の効率化を進め、更なる住民サービスの向上を進めます。また、「社会保障・税番号制度」への円滑な運用に向け、情報連携を図ります。 基幹システムにおいては、「社会保障・税番号制度」情報連携運用開始に向けて関係システムのテストを行いました。また、平成29年5月に長崎県自治体情報セキュリティクラウドへ加入し、インターネットにおけるネットワークのセキュリティ強化を行いました。
情報連携支援の推進 社会保険・税番号制度における情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携の開始に伴う業務運用の円滑化のための情報連携支援を推進します。 平成29年11月から、国及び地方公共団体等において「情報連携」が始まります。添付書類の削減など、行政手続きが簡素化され、「国民の利便性の向上」が図られ、また、履歴のログや暗号化などにより安全管理措置を講じています。マイナンバー制度の円滑な導入を図るため、研修会を実施し、基本方針等の整備を行いました。
消防防災事業に係る処遇改善及び団員の確保事業 消防格納庫の建て替えを行い、地域防災力の充実を図ります。また、消防装備の改善や団員の処遇改善を図るとともに、「消防団協力事業所表示制度」の普及を行いながらの団員確保を図ります。 長崎県より長与ダム下県有地の一部を消防格納庫用地として譲与を受けることが決定しました。9月末に消防格納庫の設計書が完成し、2月末の完成に向けて工事を進めていきます。
また、消防団員の安全確保のため、雨衣を180着支給するよう入札を行い、10月末に納品予定となっております。引き続き「消防団協力事業所表示制度」の普及啓発を行い、消防団員が活動しやすい環境づくりに努めます。
自治会・各地区コミュニティ活動 継続した活動支援と活動に対する理解の醸成と加入・参加の促進に努めます。 自治会活動においては、自治会長会の県外研修として、熊本地震で被災した地域の方に、地震発生から避難所運営までの体験を基にした講演を依頼し、自治会の防災意識の向上が図られました。また、自治会活動に対する振興補助金、傷害保険の整備を行い、活動における支援等を実施しました。さらに、各地区コミュニティ活動においては、町コミュニティ連絡協議会を中心に県外視察研修や県外の地区コミュニティの研修受け入れを行い、地域活動の活性化を図りました。
交通安全対策 交通安全意識の啓発及びマナー向上に努めるとともに、引き続き高齢者運転免許証自主返納奨励事業を通し高齢者運転による交通事故の減少に努めます。 街宣活動、街頭指導、自治会学習会での交通安全講話や広報への交通安全関連記事の掲載等により、交通安全の意識啓発に努めました。また、県下における交通死亡事故多発警報発令時には、町内放送やメール配信により、注意喚起を行いました。高齢者の自主返納奨励事業については、4月から9月末までに53名が申請されております。なお、平成29年度の町内の事故発生件数は89件(前年度比−1)、死亡者は0人(前年度比−1)で、平成28年度より若干の減少となっております。
防犯対策 警察、防犯協会、自治会や各地域コミュニティ等との連携を図りながら、防犯対策事業を図ると共に、防犯灯のLEDへの交換事業を継続します。 町内小学校の1年生への防犯ブザーの配布や防犯パトロール、防犯パレード、自治会や公民館講座での防犯講座を実施しました。また、振り込め詐欺などの特殊詐欺予兆事案や被害発生時には、所管警察署との連携、町内放送による注意喚起及び地域包括センターへの情報提供を行い、事件、事故の未然防止・拡大防止に努めました。防犯灯LED交換事業については、引き続き洗切小学校区内の防犯灯を12月末までに順次LEDに交換していきます。


<企画財政部>

政  策

政  策  内  容

進捗状況および成果(平成29年9月末現在)

適切な進行管理の推進 「長与町第9次総合計画」及び「長与町まち・ひと・しごと創生総合戦略」について数値目標やKPIを意識した実効性のある事務事業評価及び施策評価を実施し、PDCAサイクルの定着と両計画の一体的かつ効果的な推進を図ります。 第9次総合計画の進捗を管理するために実施している、事務事業評価と施策評価の関連性を再認識することを目的に、各評価シートの作成及び各課へのヒアリングを同時期に実施しました。
また、総合計画とまち・ひと・しごと創生総合戦略との不可分性に着目し、総合戦略に関する評価シートを、施策評価の評価シートをベースに変更することで、両計画の一体的かつ効率的な進捗管理を実施していきます。
長与町公共施設等総合管理計画 施設に関する情報を一元的に管理するデータベースの整備と庁内体制の構築を図り、主要施設の「劣化状況調査」を実施し、将来の施設の方向性について検討を進めます。 主要施設に関しては、公共施設劣化状況調査を実施しており、建物の現状を確認するとともに、今後の施設マネジメントの方向性を検討するための基礎資料として活用します。
また、庁内における取組として、平成28年度に立ち上げた長与町公共施設等総合管理計画検討推進委員会の中で横断的な情報共有及び協力体制を構築しております。
公共交通システム 「長与町地域交通網改善計画」に沿って、具体的な検討と各種の調整を行い、地域公共交通会議での議論を経て、一部年度内の試験運行を目指します。 町内2地区での乗合タクシー試験運行を開始するため、地元住民との意見交換会、タクシー事業者、バス事業者、警察、長崎運輸支局等関係者との協議を行いました。また、関係者から成る地域公共交通会議を開催しました。
広域連携の取り組み 連携協約の締結を経て、長崎市・時津町との1市2町にて策定された連携中枢都市圏ビジョンの実現に向けた所管同士の具体的な協議を進めます。 「長崎広域連携中枢都市圏ビジョン」に基づき、長崎市・時津町との1市2町の連携のもと、各所管において住民のサービスの向上につながる具体的な連携事業の検討・協議及び取組を進めております。
財政運営 限られた財源で最大の効果を生み出すよう、事業の選択と集中、必要性と緊急性を見極め、予算の重点配分を図りながら、財政健全化の堅持に努めます。また経費の削減だけではなく、「新たな財源の確保」についても検討します。 予算の編成にあたって、ヒアリングの実施などにより事業の緊急性等を見極め、限られた財源の有効活用に努めております。また、健全化判断比率の急激な悪化をまねくことがないよう、投資的経費及び地方債の調整を図っております。
新たな財源についても、未利用地で売却可能なものについて、検討を進めております。
課税事務 課税客体の的確な把握と適正かつ公平な課税に努めます。 固定資産税においては、地籍情報システム等を活用した現地調査により課税客体を的確に把握し、評価替えに向けた留意事項や固定資産評価基準の改正点を踏まえた適正かつ公平な課税を行っております。 町県民税、軽自動車税等においては、国税連携システム、軽自動車申告情報提供システム等を活用し賦課課税資料及び課税客体を的確に把握することで適正かつ公平な課税を行っております。
収納推進 更なる債権徴収業務の効率化を図り、収納管理システムを活用した債権回収に努めます。また、滞納者へのファイナンシャルプランニング事業を取り入れ、生活改善による安定的な納税に繋げます。 収納推進課で取り扱っている債権の現年過年度合計収納率は平成29年9月末で43.88%、前年度比0.32ポイント増でした。
また、ファイナンシャルプランニング事業では、本税ベースで3件、1,127,900円の納付がありました。面談を通して生活改善による安定的な納税に繋げていきます。


<住民福祉部>

政  策

政  策  内  容

進捗状況および成果(平成29年9月末現在)

ゴミ焼却施設 ゴミ焼却施設と、時津リサイクル施設を中心とした減量化・再資源化・再利用の推進と共に、焼却施設関連の「板の浦公園整備事業」に着手します。 ゴミ焼却施設へ搬入している許可業者からの実績をもとに、大量排出事業者を特定し、ゴミ減量化について啓発するよう検討を行いました。今後、事業者を対象としたゴミ減量化・リサイクルの啓発を行います。板の浦公園については、平成29年8月に着工し、平成29年度末までに完成の予定です。
資源化物の拠点回収・ごみの減量化 粗大ごみを容易に出せない方々への対策として、今年度から「粗大ごみ有料戸別収集」を実施します。また、ごみの減量化については、保健環境連合会及び環境サポーターとの連携により一層の推進を図ります。 粗大ごみの戸別収集については、平成29年7月より開始し、9月末までで24件、35個の粗大ごみを回収しました。また、ゴミの減量化については、保健環境連合会及び環境サポーターと連携し、各種イベント等を活用して、生ごみ減量・適正な分別の周知を図りました。
子育て支援体制の充実 妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援と個別ニーズに対応したサービスの提供に努めるため、「子育て世代包括支援センター」の拡充を図ります。また、センターを核としたネットワークの機能強化に取り組みます。 助産師1名体制から保育士と補助事務員の3名体制とし、相談業務をはじめ、子育て支援サービスの紹介や手続きのサポートを行っております。また、各種子育て支援機関を訪問したり、意見交換会を開催するなど、支援機関同士の繋がりを作り、住民ニーズに対応したサービスの提供に努めております。
児童福祉 子どもを守る地域ネットワークの充実を図るため、各関係機関との更なる連携強化を図ります。 関係機関が一堂に会し、各機関の取組について情報交換を行い、児童虐待に関する現状や町の取組についても情報の共有に努めました。また、専門性の強化を図るため、児童福祉司任用研修をはじめ各種研修会の受講にも努めました。
子育てと仕事の両立支援 保育所並びに放課後児童クラブの整備に取り組み、保育環境改善と受け皿の確保に努めます。 3歳未満児の保育所の受け皿を増やすために、増築工事を1ヶ所行いました。現在も1ヶ所建替え整備を行っています。放課後児童クラブについては、2ヶ所整備を行っております。
障害者福祉 誰もが社会を構成する一員として社会参加ができるように、自立支援並びに地域生活支援事業の推進に努めます。 平成29年度は長与町第4次障害者計画・第5期障害福祉計画及び第1期障害児福祉計画の策定年度となっております。
障害をお持ちの方の現況とニーズ等の把握、並びに障害福祉サービスの円滑な提供のための課題を捉えるため、7月に町内2,000人の障害者手帳をお持ちの方にアンケート調査を実施し、統計化しました。
障害者の方が地域で安心して暮らせる社会の構築のため、アンケート結果を踏まえ計画の策定を進めていきます。


<健康保健部>

政  策

政  策  内  容

進捗状況および成果(平成29年9月末現在)

健康づくり 「第2次健康ながよ21」健康づくり計画に基づき、「健康寿命の延伸」と「健康格差の縮小」を目標に取組を進めます。健康まつりや健康教室などを通して健康づくりが容易にできる環境づくりを行います。健康づくりに主体的にかかわる住民の活動を支援し、「健康のまち長与」の実現に向けて健康づくり運動を定着させるための、効果的な事業の制度設計を進めます。 平成29年度において、町の健康づくりボランティア3団体とともに実施しているヘルシーウォーキング大会は、6月に149名が参加し、11月と3月にも実施予定です。健康保険課が実施している健康教室は16回で延366名、健康相談は12回で延97名が参加されています。平成30年度からは、健康無関心層の方々も健康づくりに楽しく参加できるような取組を計画しており、PRを始めております。
国民健康保険 平成29年度も税率の改定を実施いたします。被保険者の健康維持増進のため、データヘルス計画に基づき、効果的な保健事業を実施し、医療費適正化に努めます。また、徴収業務についても収納率の向上と公平な負担の確保に努めます。 国保財政健全化のため税率改定を実施しました。データヘルス計画に基づき、特定健診勧奨や特定保健指導、重症化予防事業等、被保険者の健康増進とともに医療費の削減につなげるための事業を実施しました。徴収業務については、収納率の向上につながるよう口座振替の推進や広報等による制度の周知を行いました。
介護保険 高齢者がいつまでも住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを目指すとともに、介護予防の推進、地域包括センターを中心とする「長与町版地域包括ケアシステム」の実現に向けた取組として「医療・介護連携」、「認知症施策」、「生活支援」の3項目を重点的に推進します。また、「第7期介護保険事業計画」の策定にも着手いたします。 「医療・介護連携」では、平成28年12月に立ち上げた「長与町在宅医療介護連携推進協議会」により、地域の課題や問題点の解決など協議を重ねております。さらに、平成29年度から医療・介護の分野で実務に携わっている専門職の参加による作業部会を設け、多職種連携・住民周知・資源のリストマップづくりなど深化した協議を進めております。「認知症施策」では、事業の推進を図るため、認知症地域支援推進員としての役割を担う地域包括ケアコーディネーターを、4月から配置しました。特に、認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進を図るため、認知症サポーター養成講座を開催し、例えば、PTAによる親子での参加など、幅広い年齢層に対して認知症に対する理解を一層深めるための取組を進めております。「生活支援」では、体制の整備を図るため、その活動の中心となる生活支援コーディネーター(地域支えあい推進員)としての役割を担う地域包括ケアコーディネーターを、4月から配置しました。現在、支援を必要とする高齢者等に対し相談や訪問を行い、サービスの情報提供等支援につながるよう取組を行っております。今後も引続き、この3項目を重点に推進していきます。また、長与町老人福祉計画・第7期(平成30年度〜平成32年度)介護保険事業計画については、策定に向けての基礎資料とするため町民2,000人から「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」及び「在宅介護実態調査」を実施するとともに、平成37年度までの被保険者数や要介護(支援)認定者数を推計・サービス見込量を推計しながら、平成29年度中の計画策定に向けて進めております。


<建設産業部>

政  策

政  策  内  容

進捗状況および成果(平成29年9月末現在)

農業 特産品である柑橘のブランド向上のための対策や、優良苗木への更新事業を継続します。安全・安心な農産物の提供による地産地消を促進する農産物直売所の充実を図ります。農山村部での有害鳥獣防止対策事業、耕作放棄地発生防止対策等の事業を展開し、併せて畑作物拡大事業や落葉果樹等の苗木購入補助等を継続して行い、農家の所得向上を目指します。 現在、畑作物拡大事業や落葉果樹等苗木購入事業、優良品種更新事業等に対する取組について、要望の取りまとめを行い、補助金交付申請の準備を進めております。有害鳥獣対策では、ワイヤーメッシュ柵設置の準備を進めております。
中山間地域等直接支払交付金
4地区(木場、馬込一本松、塩床、大越)多面的機能支払交付金
2地区(三根、横道)
上記事業により、耕作放棄地の発生防止及び農地・農業用施設(農道・水路等)の保全管理を実施しております。
水産 ヒラメ・なまこ等の稚魚放流事業に加え、新たにカキ養殖の産地育成を図るなど大村湾の再生活動を支援します。 現在、なまこ15,000尾、ガザミ5,000尾の種苗放流を実施し、今後、ヒラメの稚魚放流を予定しております。
カキ養殖については、県へ大村湾南部地区マガキ養殖産地協議会より補助金交付申請を行っており、カキ養殖設備の準備を進めております。
商工観光 創業塾の開催等起業のための環境づくりに取り組みます。また、町内事業者の経営安定と販売力向上に向け、継続して商工会と連携をし各種支援事業を展開します。 西そのぎ商工会と協力し、創業塾を開催しました。
また、商工会の組織支援をはじめ、商工まつりや健康診断事業、まちゼミの開催やプレミアム商品券の発行等各種事業に支援を行ったほか、長与町地域経済活性化会議として委員会を立ち上げ、町内事業者と商工業の活性化について協議を行っております。
ふるさと長与応援寄付金事業 寄付申込ポータルサイトの拡大及び返礼品等の充実を図り、全国の皆様方に応援していただけるよう努めます。 寄附申込ポータルサイトを増やし、返礼品も拡充を行いました。
土木管理 町道に架設されている橋梁を長寿命化修繕計画に基づき、年次ごとに修繕を行い、コスト縮減に努めます。 長寿命化修繕計画に基づき、34橋の定期点検及び4橋の詳細点検と補修工事設計を行っております。
また、1橋の架替工事を行います。
安全で快適な地域社会事業 安心・安全な利用を行うために、経年劣化による法面などの補修を行ないます。 法面の安全確保のため、町道北部1号線の法面補修工事を行っております。
町道の維持管理 路面調査を行い、計画的に舗装の補修・打ち替えを行います。 町道本川内・佐敷線の舗装改修を行います。
今後も計画に沿って補修を行います。
町営住宅 長寿命化計画に基づき年次ごとに詳細点検・補修設計を行い早期の修繕によるコスト削減に努めます。 平成29年度は岡岬町営住宅B棟の修繕を行います。
今後も計画に沿って修繕等を行います。
都市計画 県が施行する吉無田三根線の道路整備事業は、早期完成に向け引き続き県への働きかけを行います。また、都市計画道路西高田線につきましては、フォーレ・ツインキャッスル出口付近から高田踏切までの拡幅区間の調査設計を行い、早期完成を念頭に事業を進めてまいります。 吉無田三根線の道路整備事業は平成29年度中に完了する予定です。
西高田線は事業の早期完成に向けた計画の変更手続きを進めております。
高田南土地区画整理事業 事業の長期化により、地権者の方々には、大変ご迷惑をおかけしておりますが、早期完成に向け努力します。 事業の早期完成に向け、効率的な工事の発注・施工方法について検討を行いました。工事の一括施工と町の財政負担を可能な限り軽減するための手法として、PFI事業の導入を前提に、今後は具体的な発注準備の手続きを進めていきます。


<教育委員会>

政  策

政  策  内  容

進捗状況および成果(平成29年9月末現在)

環境整備 洗切小学校体育館を改修し、防水対策と天井照明をLED照明に取り替えることにより省エネ・長寿化を図ります。また、避難所としての防災機能強化を図り、学校施設の環境整備に努めます。 洗切小学校体育館の屋根の防水対策と天井照明をLED照明に取り替える工事を行っております。これらによってLED照明の落下防止対策や防水対策を行い、学校施設の安全対策の整備に努めております。
ICT教育の推進 思考力・判断力・表現力を養うとともに、生徒間の情報共有・共同学習を行うなど、魅力的な授業を展開することで、学習意欲を高め学力向上へと繋げて参ります。 町内の3中学校へタブレット45台ずつと全教室の無線LAN環境の整備を行いました。これらによって個別学習や特別支援教育など、個に応じたきめ細かな指導や支援の充実につながっております。
ALTの増員 英語力の定着と向上を目的に、ALT(外国語指導助手)の増員を図ります。また、外国人と英語で交流するコミュニケーション活動の場として(仮称)イングリッシュアドベンチャー事業を展開し、グローバル化に対応できる人材の育成を進めて参ります。 ALT(外国語指導助手)を2人増員し、3中学校に1人ずつ配置しました。また、小学校へも週1〜2回ALTを派遣しております。
また、中学1年生を対象に、「英語による長与町国際コミュニケーション事業(NICE)」を実施し、1日中外国人と英語のみで交流することで、コミュニケーションが取れる楽しさを実感し、英語学習への意欲を高めることができました。
「親子のふれあい」子育て支援 ブックスタート事業を推進するとともに、図書館ネットワークの構築を図ります。それに連携し、各公民館における図書等の貸出サービスの向上に努め、各種講座の開催や情報発信の充実を図ります。 ブックスタート事業では、3〜4ヶ月健診時に長与町で生まれたすべての赤ちゃんを対象に絵本を2冊ずつ配布しております。ブックスタート実施以降、図書館で開催している「絵本の読み聞かせ(ぴよちゃん会)」に親子で参加する方が増え、児童図書の貸出数も増加しております。
図書館ネットワークの構築については、現在、検討を重ねているところです。現状は、多くの方に図書の貸し出しができるよう月4回ほほえみ号を巡回しております。
各種講座として、平成28年度からベビーマッサージ講座を開講し、平成29年度9月末までに3回実施し延べ21組の参加があっております。親子のふれあい、母親同士の交流の場として好評を得ております。
人権教育の推進 人権教育啓発資料「ながよ人権12か月」を活用し、人権意識の高揚を図るとともに、人権教育を推進します。 「ながよ人権12か月」は、今年度も町民のつどい、成人式、人権集会時に配布する予定です。また、年度当初に町内全教職員に配布し、人権の授業等で活用するように周知を図っております。ホームページにも掲載し、より多くの方に見ていただけるようにしております。
スポーツ振興 子育て支援体制の充実のため、総合公園内に幼児から低学年を対象とした遊具の整備を行ってまいります。また、施設の整備などを計画的に行い、多くの方に健康づくりや仲間づくりができる場を提供します。 総合公園内にクライミング遊具とシーソーを1基ずつ整備を行いました。また、長与シーサイドパーク内のフットサルコートに照明設備を設置する工事を進めております。


<水道局>

政  策

政  策  内  容

進捗状況および成果(平成29年9月末現在)

水道事業 安全で良質な水を安定的に供給します。また、老朽化した施設の計画的な更新、配水管の布設替えによる耐震化の推進および水源拡充対策を実施し、効率的な施設利用と水源確保に努めます。 水質検査計画に基づき検査を実施し、安全で良質な水の安定供給に努め、検査結果についてはホームページ等で公表しております。また、老朽化した施設の更新工事を3件、配水管布設替工事を11件、水源拡充に係る工事を3件及びその他工事2件の発注を行っており、耐震化の推進及び水源拡充に努めている状況です。水源確保については、今後も新規水源の稼働に向け、取り組んでいきます。
下水道事業 汚水管渠の清掃、マンホールポンプ場の点検および修繕、また浄化センターの適正な運転管理による放流水の水質保全などの維持管理に努めます。耐震対策も含めた長寿命化計画による、施設の改築・更新事業を計画的に推進します。 汚水管渠について、管内の清掃を3件及び点検調査を2件、マンホールポンプについて、点検を毎月、清掃を1件実施し下水道施設の機能確保に努めております。また、浄化センターにおいては24時間体制での適正な運転管理を行い、放流水の水質保全に努めております。
施設の改築・更新については、計画に基づく改築工事を2件行っております。



ホーム行政情報施政方針・所信表明>平成29年度施政方針の上半期進捗状況および成果