長与町役場公式ホームページ 

文字サイズ

色合い

くらしの情報 健康・福祉 子育て・教育 町の紹介・見どころ 行政情報
ホーム行政情報情報公開・個人情報保護・マイナンバー制度>マイナンバー(通知カード・個人番号カード)
行政情報
町の計画
施政方針・所信表明
財政状況
行政改革
長与町平和事業
◆情報公開・個人情報保護・マイナンバー制度

情報公開・個人情報保護
マイナンバー制度(社会保障・税制度番号)
マイナンバー(通知カード・個人番号カード)
マイナンバー制度フリーダイヤル(PDF)
マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください(PDF)
マイナンバーカード交付通知書発送の完了見込みについて

人事・給与
入札・契約情報
職員採用
統計
町の組織と業務
庁舎内配置図
施設一覧
長与町例規集
広報ながよ
結婚相談事業「恋来ながよ」
地域少子化対策強化交付金事業

マイナンバー(通知カード・個人番号カード)

平成27年10月から、町民の皆さん一人ひとりにマイナンバー(個人番号)が通知され、平成28年1月以降、個人番号カードの交付が始まります。

平成27年10月から通知カードが配布されます

★平成27年10月から、住民票を有する国民の皆さん一人ひとりに12桁のマイナンバーが通知されます。また、マイナンバーは中長期在留者や特別永住者などの外国人の方にも通知されます。通知は、市区町村から、原則として住民票に登録されている住所あてにマイナンバーが記載された「通知カード」を世帯単位に郵送(簡易書留+転送不要)することによって行われます。

★マイナンバーは生涯使うものです。マイナンバーが漏えいして、不正に使われるおそれがある場合を除いて、番号は変更されませんので、マイナンバーの「通知カード」などは大切に保管してください。

★住民票の住所と異なるところにお住まいの方は、住民票の異動届出をお願いします。

★長与町に住民登録があってやむを得ない理由(例 DV、ストーカー等の被害者で居所に避難されている方、長期間医療機関・施設に入院・入所されている方等)で、住所地において通知カードの送付を受けることができない方は居所情報登録申請書を8月24日(月)から9月25日(金)までに長与町役場住民課に持参又は郵送(必着)してください。申請が認められた方は、登録された居所にあなたの「マイナンバー」をお知らせします。
☆詳しくはこちら↓をご確認ください。

総務省リーフレット(PDF)
居所情報登録申請書(PDF) 居所情報登録申請書【記載例】(PDF)
申請の際の注意事項・留意事項(PDF)
送付先
〒851-2185 長崎県西彼杵郡長与町嬉里郷659-1 長与町役場住民課
通知カードとは?
◆通知カードは、紙製のカードを予定しており、券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが記載されたものになります。通知カードは全ての方に送られますが、顔写真が入っていませんので、本人確認のときには、別途、顔写真が入った証明書などが必要になります。

◆個人番号カード交付申請書も通知カードと一緒に届きます。個人番号カードの申請書に顔写真を添付して返信する方法や、スマートフォンで顔写真を撮影してオンライン申請する方法などがあります。詳しくは10月以降に届く通知カードに同封される説明書でご確認ください。

通知カード・個人番号カード交付申請書イメージ

平成28年1月以降、個人番号カードの交付が始まります

★平成28年1月以降、個人番号カード申請をされた方に交付準備ができたことをお知らせする通知が届きます。長与町役場の窓口(住民課)での受取りの際は以下3点をお持ちください。

○ 通知カード

○ 交付通知書(申請者の住所地に郵便で届きます)

○ 本人確認書類(運転免許証やパスポート、在留カードなど)

個人番号カードとは?
◆個人番号カードは、券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーなどが記載され、本人の写真が表示されます。通知カードと同封の「個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行申請書」で申請すると、平成28年1月以降、個人番号カードの交付を受けることができます。個人番号カードは、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、カードのICチップに搭載された電子証明書を用いて、e-Taxをはじめとした各種行政手続のオンライン申請を行うことができます。

個人番号カードイメージ

※初回発行手数料は無料です。(電子証明書を含む)
※有効期間は発行日から申請者の10回目の誕生日まで。(ただし、20歳未満は5回目の誕
生日まで)
※電子証明書は発行日から5回目の誕生日まで。

住民基本台帳カードをお持ちの方へ

 マイナンバー制度の導入に伴い、住民基本台帳カードは平成27年12月28日(月)が最終交付日になる予定です。平成28年1月からは、申請に基づき、個人番号カードの交付が始まりますが、現在お持ちの住民基本台帳カードは、有効期限まで引き続き使用することができます。ただし、住民基本台帳カードと個人番号カードとの重複所持はできないため、住民基本台帳カードをお持ちの方が個人番号カードを取得した場合は、その時点で住民基本台帳カードは廃止・回収されることになります。

電子証明書を住民基本台帳カードに搭載している方へ

 住民基本台帳カードに搭載している公的個人認証サービス電子証明書の発行更新手続は、平成27年12月22日(火)午後5時をもって行うことができなくなります。今お持ちの住民基本台帳カードへ電子証明書の発行更新を希望される方は、上記期限前に手続きをお願いします。なお、発行更新手数料は500円、有効期間は発行更新日から3年間です。

マイナンバー制度に関するお問い合わせは

コールセンター
〈対応時間〉
【平成27年9月30日まで】
平日
9:30〜17:30(土日祝日・年末年始を除く)
【平成27年10月1日〜平成28年3月31日まで】
平日
9:30〜20:00
土日祝日
9:30〜17:30
※ナビダイヤルは通話料がかかります。
マイナンバー制度に関するホームページ(内閣官房)(外部サイトへリンク)
マイナンバー公式ツイッター(外部サイトへリンク)


ホーム行政情報情報公開・個人情報保護・マイナンバー制度>マイナンバー(通知カード・個人番号カード)