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財務書類の公表について

 平成18年6月に成立した「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」を契機に、地方の資産・債務改革の一環として「新地方公会計制度の整備」が位置づけられました。これにより「新地方公会計制度研究会報告書」で示された「基準モデル」又は「総務省方式改訂モデル」を活用して、地方公共団体単体及び関連団体等を含む連結ベースでの財務書類を人口3万人以上の都市においては、平成21年度までに整備し公表するよう通知されました。

 こうした状況を踏まえ、本町では平成21年度から「基準モデル」により資産台帳の整備に着手し、複式簿記に基づき発生主義による財務書類を作成することにより、本町が所有する全ての資産と負債状況や行政サービスに要したコストを把握してまいりました。

 しかし、平成26年4月30日に財務書類の作成方法の統一化のための「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」が取りまとめられ、平成27年1月23日に「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が取りまとめられました。本町では平成26年度から「統一的な基準」により財務書類を作成することにしました。これにより団体間の比較可能性が確保され、将来的には決算分析や予算編成への活用を考えています。



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