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現物給付について

Q1
子どもが入院することになり、県内の医療機関にかかることになりました。医療費が高額になると思いますが、この場合も現物給付の対象になりますか?
対象になります。
ただし、ご加入の健康保険から支給される付加給付金や高額療養費等が支給される場合は、長与町と健康保険との間で調整が必要となります。その場合、権限を委任するための同意書・委任状の提出をお願いすることがあります。ご協力をお願いいたします。

Q2
同一月にA病院で1,600円、B病院で1,600円を窓口で支払いました。2日以上医療機関にかかった場合は、自己負担額は1,600円になると思うのですが、1,600円を超えた額は払い戻しをしてもらえますか?
払い戻しはできません。同一月に複数の医療機関で受診した場合、自己負担額は医療機関ごとに発生します。そのため、福祉医療受給者がA病院で1,600円(自己負担額分)を支払った場合でも、B病院では1,600円(自己負担額分)は発生します。

Q3
月途中に長与町から時津町へ転出しました。
長与に住んでいる間子どもがA病院で2回受診し、自己負担の1,600円を支払いました。その後時津町へ転出し、同じ月にA病院へかかった後、自己負担の800円を再度請求されました。
同月内に同じ医療機関で自己負担の1,600円を払っているのにどうしてですか?
乳幼児福祉医療制度は市町ごとの制度になりますので、月の途中で住所地が変わった場合、たとえ同月内に同じ医療機関にかかっても、それぞれの住所地ごとに自己負担額が発生します。ご了承ください。

Q4
私の子どもは公費負担制度(※)を受けています。その場合乳幼児福祉医療制度の現物給付は受けることができないのでしょうか?
受けることができます。
ただしその場合、医療機関等にかかるときは必ず公費負担制度の受給者証と乳幼児福祉医療制度の受給者証を一緒に病院へ提示してください。
※厚生労働省が定めた公費負担制度
例)障害者総合支援法による精神通院医療、更正医療、育成医療、児童福祉法による小児慢性特定疾患治療研究事業に係る医療の給付など

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