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福祉医療制度

福祉医療とは、保険証を使って医療機関で受診された際、支払われた保険診療金額について、その一部を助成する制度です。

福祉医療制度の対象者および助成内容

区 分

対象者

助成内容

所得
制限

カード
の色







就学前のお子さん 医療機関に支払った月の合計金額が、自己負担額を超えた場合にその差額を支給

【自己負担額】
一つの医療機関に月1回のみ通院(入院)した場合の自己負担額…800円
一つの医療機関に月2回以上通院(入院)した場合の自己負担額…1,600円
※自己負担は医療機関ごとに差し引かれます
※調剤薬局については自己負担はありません
  (全額を助成)
なし














母子家庭・父子家庭で20才未満のお子さんを養育している方 あり



母子家庭・父子家庭、または、父母のおられない18才未満の方
(高校在学であれば20才未満の方)








障害者手帳の1・2級、療育手帳のA1・A2のいずれかをお持ちの方 あり



障害者手帳3級、療育手帳B1のいずれかをお持ちの方
(ただし、後期高齢者医療制度の適用を受けておられる方を除きます)
医療機関に支払った月の合計金額が、自己負担額を超えた場合にその差額の2/3を支給

【自己負担額】
一つの医療機関に月1回のみ通院(入院)した場合の自己負担額…800円
一つの医療機関に月2回以上通院(入院)した場合の自己負担額…1,600円
※自己負担は医療機関ごとに差し引かれます
※調剤薬局については自己負担はありません
  (金額×2/3)





特定疾患医療受給者証をお持ちの方 あり







60才以上70才未満で扶養義務者と生計を同一にしていない寡婦の方など 医療機関に支払った月の合計金額から1日につき1,200円を差し引いた額を支給 あり


 

 

福祉医療費受給資格認定申請に必要なもの

乳幼児
・ 健康保険証(対象児童のもの)
・ 申請者(保護者)名義の銀行の預金通帳
・ 印鑑(申請者・被保険者のもの)(みとめ印可)

ひとり親
・ 健康保険証(母または父・および子のもの)
・ 申請者(母または父)名義の銀行の預金通帳
・ 印鑑(申請者・被保険者のもの)(みとめ印可)
・ 平成24年度(平成23年1月1日〜12月31日分)所得証明書(母または父および扶養義務者のもの)
(平成24年1月1日時点の住所地の市町村役場で取ることができます。平成24年1月1日現在長与町に住所がある方は必要ありません。)

障害
・ 健康保険証(支給対象者のもの
・ 申請者(支給対象者・または保護者)名義の銀行の預金通帳
・ 印鑑
(申請者・被保険者のもの)(みとめ印可)
・ 障害の程度を証する書類(身体障害者手帳・療育手帳)
・ 平成24年度(平成23年1月1日〜12月31日分)所得証明書(支給対象者および扶養義務者のもの)
(平成24年1月1日時点の住所地の市町村役場で取ることができます。平成24年1月1日現在長与町に住所がある方は必要ありません。)

難病者
・ 健康保険証(支給対象者のもの)
・ 申請者(支給対象者・または保護者)名義の銀行の預金通帳
・ 印鑑(申請者・被保険者のもの)(みとめ印可)
・ 障害の程度を証する書類(特定疾患医療費受給者証)
・ 平成24年度(平成23年1月1日〜12月31日分)所得証明書(支給対象者および扶養義務者のもの)
(平成24年1月1日時点の住所地の市町村役場で取ることができます。平成24年1月1日現在長与町に住所がある方は必要ありません。)

寡婦
・ 健康保険証(支給対象者のもの)
・ 申請者(支給対象者)名義の銀行の預金通帳
・ 印鑑(申請者・被保険者のもの)(みとめ印可)
・ 平成24年度(平成23年1月1日〜12月31日分)非課税証明書(支給対象者のもの)
(平成24年1月1日時点の住所地の市町村役場で取ることができます。平成24年1月1日現在長与町に住所がある方は必要ありません。)

助成方法
助成方法は、「1.償還払い」「2.現物給付」の2種類があります。
1.償還払いについて
ひとり親の母または父と子・障害者・難病者・寡婦等が対象です。乳幼児も、現物給付を受けることができなかった場合は、償還払いでの申請も可能です。

申請方法
医療機関に受診された際、医療機関の窓口で保険診療金額を支払っていただき、後日、申請書により払い戻しの請求をしていただきます。
※提出日の翌月25日に指定の口座に振り込みます。ただし、後期高齢者医療制度対象の方は、診療日から3ヶ月後の振込みになります。


申請書の提出について
※領収証を添付して申請する場合、下記の事項が記載されている領収書でなければ受付できません
・領収金額    ・受診年月日
・保険診療点数  ・医療機関の名称
・領収年月日   ・医療機関の領収印
・受診者氏名
※確定申告等で領収書の原本が必要な場合は、領収書のコピーでの申請も可能です。
その場合、提出時に原本確認をさせてもらいますので、必ず原本とコピーをお持ちください。
一度提出された領収書はお戻しできません。
 (ただし、福祉医療で支給申請をされた領収書につきましては、自己負担分の(一日800円、2日以上1,600円)のみが確定申告の対象となります。)

2.現物給付について
 乳幼児(小学校就学前のお子さん)が対象です。
 福祉医療費支給対象者(乳幼児)が、医療機関等で受診した場合、保険証と一緒に長与町交付の『乳幼児福祉医療費受給者証』を提示すると、その場で福祉医療の助成を受けることができます。(後で医療機関等と役場で手続きを行うため。)自己負担額(医療機関毎に1日800円、月上限1,600円、調剤薬局代は自己負担なし)のみを病院の窓口で支払います。
例えば、医療機関等で受診した場合、保険診療金額が1,000円の場合でも、その病院で支払う金額は、800円になりますので、差額の200円(保険診療金額1,000−自己負担額800円)が福祉医療費として助成されていることになります。
※ただし、乳幼児に関しても、医療機関等診療時に福祉医療費受給者証を提示しない場合や、長崎県外での受診、県内でも現物給付に対応していない医療機関等で受診した場合は、償還払いでの助成になりますので、福祉課への申請が必要となります。ご注意ください。
詳しくは、福祉医療Q&Aの「現物給付について」をご覧ください。

福祉医療の助成対象とならないもの

・健康保険の適用をうけないものや入院時の食事・生活療養費
(健康診断、予防接種、薬の容器代、文書料、差額ベット代、病衣代等)
・精密検査健康診査受診票による精密健康診査代(乳幼児)
・健康保険の※付加給付金や高額療養費等として各種保険より払い戻しがある部分
※ご加入の健康保険や世帯によって、限度額等が異なります。詳しくは、ご加入の健康保険にお問い合わせください。

届出の内容に変更があったとき

「福祉医療費受給資格認定事項異動届」の提出が必要です。
(必要なもの)
保険証が変わった時 ・・・・変更になった保険証・印鑑(認め印可)
振込口座を変更する時 ・・・・変更になった通帳・印鑑(認め印可)
受給者(申請者)が変わった時・・・新たな受給者の保険証・印鑑(認め印可)・通帳

福祉医療Q&A
償還払いについて
現物給付について
福祉医療費支給申請書(PDF)
福祉医療費受給資格認定申請書(PDF)

 

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