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住民基本台帳カードと電子証明書の交付終了、個人番号カードと新しい電子証明書の交付開始について

住民基本台帳カードと電子証明書の交付終了について

マイナンバー制度が始まることにより、住民基本台帳カード(住基カード)及び住基カードに格納する公的個人認証サービスの電子証明書(電子証明書)は、下記の日程で交付終了となりました。
○ 住基カードは、平成27年12月28日(月)まで。
○ 電子証明書は、平成27年12月22日(火)17時まで。
※いずれも、申請の期限ではなく交付完了の期限です。
交付は終了しますが、お持ちになっている住基カードや電子証明書は、有効期限もしくは規定の失効時までご利用いただけます。

平成28年1月からは個人番号カード・新しい電子証明書の交付が始まっております

新しい公的個人認証サービスの電子証明書(新しい電子証明書)は、個人番号カードに格納されます。
 ○新しい電子証明書を住基カードに格納することはできません。
 ○住基カードに格納された電子証明書を、個人番号カードに格納しなおすことはできません。
 ○住基カードと個人番号カードを両方持つことはできません。有効な住基カードであっても個人番号カードの交付を受ける際は、返納する必要があります。また、住基カードに搭載されている有効な電子証明書もこの時に、失効します。
個人番号カード及び新しい電子証明書は、制度上、即日の交付ができません。確定申告を控えている時期にお手持ちの住基カードに搭載している電子証明書の有効期間の満了日を迎える方は、ご注意ください。

それぞれの制度の概要

有効期間

交付期間

手数料

住民基本台帳カード
最長10年
平成27年12月28日まで
申請の期限ではなく、交付完了の期限です。
500円
住民基本台帳カードに格納する電子証明書
最長3年
平成27年12月22日17時まで
申請の期限ではなく、交付完了の期限です。
500円
個人番号カード
最長10回目の誕生日まで
平成28年1月から
初回は無料
個人番号カードに格納する電子証明書
最長5回目の誕生日まで
平成28年1月から
初回は無料

個人番号カードで確定申告を予定されている方へのご注意

個人番号カードは、法令の定めにより地方公共団体情報システム機構が、国内の全住民からの交付申し込みの受付からカードの作成、公的個人認証サービスの電子証明書の格納までを一括して行います。
そのため確定申告前は、個人番号カードの申し込みが集中することにより、交付までに時間がかかることが予想されます。
確定申告時期に有効な電子証明書をお持ちでない方が、新しい電子証明書にて確定申告を行えるよう個人番号カードの交付申し込みを行っても、交付が確定申告期間に間に合わないおそれがありますのでご注意ください。

関連サイト

公的個人認証サービスについて
公的個人認証サービスポータルサイト(外部サイトへリンク)
マイナンバー制度について
内閣官房ホームページ社会保障・税番号制度のページ(外部サイトへリンク)
個人番号カードについて
個人番号カード総合サイト(外部サイトへリンク)
確定申告(e-Tax)について
確定申告(e-Tax)(外部サイトへリンク)


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