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記帳・帳簿等の保存制度の対象者拡大について


平成26年1月から、記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます
 個人の白色申告者のうち前々年分あるいは前年分の事業所得等の合計額が300万円を超える方に必要とされていた記帳と帳簿書類の保存が、これらの所得を生ずべき業務を行う全ての方について、平成26年1月から同様に必要となります。

○対象となる方

事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方
(所得税の申告の必要がない方を含みます。)

○記帳する内容

売上げなどの収入金額、仕入れやその他の必要書類に関する事項

○帳簿等の保存

収入金額や必要経費を記載した帳簿や取引の際に作成・受領した納品書、請求書、領収書など

詳しくは、国税庁ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧いただくか、最寄りの税務署にお問い合わせください。



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