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住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の軽減

 平成20年1月1日以前に建築された住宅で、一定の省エネ改修が行われたものに対し、120平方メートル分までを限度として翌年度分の固定資産税額を3分の1減額します。

1.要件

<家屋の要件>
@ 平成20年1月1日以前に建築された住宅(賃貸住宅を除く。)
A 新築住宅に対する固定資産税の軽減を受けている期間は重複して適用されません。  <対象となる省エネ改修工事内容>
@ 窓の断熱改修工事(必須)
A 床の断熱改修工事
B 天井の断熱改修工事
C 壁の断熱改修工事
※@のみの改修工事、または@を含むCまでの改修工事により、それぞれの改修部位が現行の省エネ基準に新たに適合することになるものであり、改修工事に要する自己負担額(補助金等を除く)が50万円以上であるもの
(平成25年3月31日までに契約した工事については30万円以上)

2.減額内容及び適用期間

・減額内容
 120uまでの居住部分の、床面積について、固定資産税の3分の1を減額
・減額期間
 工事完了の翌年度1年度間
・都市計画税には、減額の適用はありません
・バリアフリー改修工事による減額と同時に適用できます
※耐震改修工事による減額とは同時適用不可

3.申告手続き

必要書類
1)省エネ住宅改修にかかる固定資産税の減額申請書(下記よりダウンロードしていただくか、税務課窓口までお申し付けください)
2)熱損失防止改修工事証明書(下記よりダウンロードしていただくか、税務課窓口までお申し付けください)
※通常は改修工事を担当した建築士が証明をするものです。証明の発行については施工業者にまずお問い合わせください
3)領収書等工事費用を支払ったことが分かるもの
※工事完了後、3ヶ月以内に申告してください

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