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住宅耐震改修に伴う固定資産税の軽減

 平成18年度税制改正で住宅の耐震化を促進するため、次の要件を満たし平成18年1月1日から平成30年3月31日までの間に、一定の耐震改修が行われた住宅に対し、120平方メートル相当分の固定資産税の税額が2分の1に減額されます。

1.対象家屋及び耐震改修工事の要件

<家屋の要件>
昭和57年1月1日以前に建築された住宅(併用住宅は居住部分の床面積が一棟全体の2分の1以上であること)
 
<耐震改修工事の要件>
・現行の耐震基準に適合する耐震改修であること
・耐震改修に係る工事費用が一戸当たり50万円以上であること
 (平成25年3月31日までに契約した工事については30万円以上)

2.耐震工事完了の期間と固定資産税の減額期間

減額される期間は以下のとおりです。
(※減額の適用は改修工事が終了した翌年度分からになります。)

工事完了時期

減額期間

平成22年1月1日から平成24年12月31日までに改修した場合
2年度分
平成25年1月1日から平成30年3月31日までに改修した場合
1年度分

3.減額内容

減額される税額は以下のとおりです。(都市計画税には減額の適用はありません。)

床面積

減額する税額

1戸当たりの床面積が120u以下のもの
税額の2分の1
1戸当たりの床面積が120u以上のもの
120u分の税額の2分の1

4.申告手続き

必要書類
1)耐震改修工事にかかる固定資産税の減額申請書(様式は下記よりダウンロードしていただくか、税務課窓口までお申し付けください)
2)地方税法施行規則附則第12条24項の規定に基づく証明書(様式は下記よりダウンロードしていただくか、税務課窓口までお申し付けください)
※通常は改修工事を担当した建築士が証明するものです。証明の発行については施工業者にまずお問い合わせください
3)領収書等工事費用を支払ったことが分かるもの
4)平面図、立面図(写しでかまいません)
※工事完了後3ヶ月以内に申告してください

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