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10月は土地月間!


大規模な土地取引には、国土利用計画法に基づく届出が必要です。


Q1 届出制度の目的は?
A1  土地の投機的取引や地価高騰を抑制し、適正な土地利用の確保を図るため、届出制を設けています。
Q2 届出が必要な土地取引は?
A2 市街化区域2,000u以上、市街化調整区域5,000u以上、都市計画区域外10,000u以上の大規模な
土地について、所有権、地上権または賃借権など、土地に関する権利の移転または設定をする契約
を締結したときに届出が必要です。
Q3 届出はだれが?
A3 土地の取得者(買い主)です。
Q4 届出はどこへ?
A4 契約(予約契約含む)を結んだ日から2週間以内に土地の所在する市町村役場へ届けてください。なお、届出様式は長崎県ホームページに掲載及び市町村の国土利用計画法担当課窓口にあります。

長崎県土地対策室(外部サイトへリンク)

土地月間の実施要綱及びポスター等は、国土交通省のホームページからご覧いただけます。
国土交通省 平成30年度「土地月間」について(外部サイトへリンク)

◆問い合わせ 政策企画課 電話番号 095-801-5661