事務事業評価とは？

事務事業評価とは？

長与町では、行政改革の一環として平成17年度から事務事業評価を導入し、事務事業の見直しに取り組んでいます。

事務事業評価とは、個々の事務事業の目的・成果・コストを数値化・具体化して客観的に評価し、その評価結果を次の事務事業に活かすという組織の経営サイクル（Plan→Do→Check→Action）を実践し、成果の向上と事業の効率化を図ろうとする、日常からの事業の見直しシステムです。

●事務事業評価の主な目的

１．成果重視の行政経営

行政運営に経営的な視点を取り入れ、「事業の成果」という観点を重視することにより、住民満足度を意識し、その向上に努力する成果重視型の行政システムの構築を目指します。

２．効率的、効果的な行政運営の実現

限られた行政資源（人・もの・金・時間）を効率的、効果的に活用し、事業を推進するために、事務事業の必要性、効果等を評価していきます。

３．職員の意識改革

職員が明確な目的意識を持ち、総合計画における位置づけや事業の有効性等を常に意識することにより、コスト意識や企画立案・政策形成能力の向上を図ります。

●評価の時期

事務事業評価には、事前評価、時中評価、事後評価の3種の方法がありますが、長与町では、事業実施後に目的が達成されたかどうかの把握のため、事後評価で実施しています。

●評価の流れ

第１次評価：事務事業評価シートの作成（評価シートを作成し自ら評価する）

　　　　　　　　↓

　　　　　　ヒアリングの実施（客観性と整合性の確保が目的）

　　　　　　　　↓

第２次評価：事務事業評価委員会による評価

　　　　　　　　↓

　　　　　　評価の確定

●評価の観点

（１）妥当性

町が事業に関与する必要があるか、社会環境や住民ニーズ等を考慮して目的や手段は妥当かなど、事務事業を実施することの妥当性を評価します。

（２）有効性

事業が目指している効果があがっているか、他の部や課で同じような事務事業は存在しないか、施策指標の達成に貢献しているかなど、事務事業の有効性を評価します。

（３）効率性

実施主体を工夫することでコストを削減できないか、実施手段の適正化等によりコスト削減の余地はないかなど、事務事業の効率性を評価します。

 ●評価の結果

活動指標・成果指標、及び、「妥当性」「有効性」「効率性」の３つの観点から問題点や施策に追いついていない点等を洗い出し、今後どのように事業を進めていくべきなのか、今後の方向性を決定します。