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建設工事等競争入札参加資格審査申請要領

平成31・32年度
建設工事等競争入札参加資格審査申請書提出要領


1.
受付期間及び時間  
期  間
平成31年1月7日(月)〜2月28日(木)(土曜、日曜、祝日を除く。)
※ 郵送の場合は、2月28日消印有効
時  間
9時〜17時(12時〜13時を除く。)
2.
受付場所
長与町役場 総務部 契約管財課
3.
参加資格
(1) 工事の競争入札に参加できる者の資格は、次に掲げるとおりとする。
令第167条の4の規定に該当する者でないこと。
建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定による許可を受けた者及び同法第27条の23に規定する経営事項審査を受けた者
暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団をいう。)若しくは暴力団員等(同法第2条第6号に掲げる暴力団員及び暴力団の構成員とみなされる者をいう。)又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。
経営状態が著しく不健全と認められる者でないこと。
所在地における国税(法人にあっては法人税をいい、個人にあっては所得税をいう。)、道府県税及び都税(事業税をいう。)、市町村税並びに賦課金等を滞納していないこと。
申請に必要な書類に故意に虚偽の事実を記載した者でないこと。
(2) 工事に関する調査・設計及び測量業務の競争入札に参加できる者の資格は、次に掲げるとおりとする。
令第167条の4の規定に該当する者でないこと。
営業に関し、法律上必要とする資格を有する者
暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団をいう。)若しくは暴力団員等(同法第2条第6号に掲げる暴力団員及び暴力団の構成員とみなされる者をいう。)又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。
経営状態が著しく不健全と認められる者でないこと。
所在地における国税(法人にあっては法人税をいい、個人にあっては所得税をいう。)、道府県税及び都税(事業税をいう。)、市町村税並びに賦課金等を滞納していないこと。
申請に必要な書類に故意に虚偽の事実を記載した者でないこと。
4.
提出書類
別紙一覧表による。
5.
提出方法
持参又は郵送
※提出書類はA4判個別フォルダー建設工事:赤系色 コンサル:青系色に順番通りにファスナーで綴じ、郵送の場合は、82円切手を貼った受領書返信用の封筒を同封してください。
6.
資格の有効期間
平成31年4月1日〜平成33年3月31日までの2年間
7. 経営事項審査の再受審確認(建設工事業者のみ)
 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しは、有効期限内(審査基準日から1年7か月)に提出してください。ただし、格付けは2年間固定です。
 平成31・32年度の格付けは、平成31年2月28日までに提出された通知書をもとにおこないます。
8.
問合せ先
〒851-2185
長崎県西彼杵郡長与町嬉里郷659-1
長与町役場総務部契約管財課 電話095-801-5784(直通)

提出書類イメージ図

フォルダーの片側と書類をファスナー(綴じ具)で綴じて提出してください。
・ファスナーの綴り位置は指定している訳ではありませんので、書類が見やすい位置で綴じてください。
・フォルダーの見出し部分に商号又は名称を記載してください。

(フォルダー)
建設工事:赤系色
コンサル:青系色

(建設工事用)


提 出 書 類
注 意 事 項
1
・中央公契連統一様式でも可
2
建設業許可証明書(写し)
・有効期限内のもの
3
経営規模等評価結果通知書・
総合評定値通知書(写し)
・有効期限内で審査基準日が最新のもの
4
委任状(原本)
・任意様式
・支店等で入札、契約締結等を行う場合
5
国税、県税の未納がない証明書(写し)
長与町税の完納証明書(指定様式)(PDF)(原本)
・証明日が3か月以内のもの
○国税、県税、町税
長与町内業者:法人町民税
長与町内個人:個人町民税
町外の県内業者:法人県民税
町外の県内個人:個人県民税
県外業者:法人税(営業所に全権委任の場合は所轄地の法人県民税)
県外個人:経営地個人県民税
○消費税及び地方消費税
○固定資産税(長与町内に事業用固定資産がある場合)
・長与町内に支店、営業所等がある場合は法人町民税もあわせて提出してください。
長与町税の完納証明書(競争入札参加資格審査申請用)は原本で提出してください。
6
・中央公契連統一様式でも可
・直近2年間の主な完成(見込み)工事を記入
・主に公的機関発注分を記入し、なければ民間発注分で可
7

8
・中央公契連統一様式でも可
9
登記簿謄本(写し)または代表者の身元証明書(写し)
・法人は登記簿謄本、個人は身元証明書(本籍地のある市町村で取得)
・証明日が3か月以内のもの
10
使用印鑑届(原本)
・任意様式
・代表者をあらわす印鑑を使用
11
ISO登録証(写し)
・ISOを取得している場合のみ
12
・綴じ込まずに添付してください

コンサル(調査・設計・測量用)


提出書類
注意事項
1
・中央公契連統一様式でも可
2
登録証明書等(写し)
・有効期限内のもの
3
財務諸表類(写し)
・現況報告書、損益計算書等
4
委任状(原本)
・任意様式
・支店等で入札、契約締結等を行う場合
5
国税、県税の未納がない証明書(写し)
長与町税の完納証明書(指定様式)(PDF)(原本)
証明日が3か月以内のもの
○国税、県税、町税
長与町内業者:法人町民税
長与町内個人:個人町民税
町外の県内業者:法人県民税
町外の県内個人:個人県民税
県外業者:法人税(営業所に全権委任の場合は所轄地の法人県民税)
県外個人:経営地個人県民税
○消費税及び地方消費税
○固定資産税(長与町内に事業用固定資産がある場合)
・長与町内に支店、営業所等がある場合は法人町民税もあわせて提出してください。
長与町税の完納証明書(競争入札参加資格審査申請用)は原本で提出してください。
6
・中央公契連統一様式でも可
・直近2年間の主な完成(見込み)業務を記入
・主に公的機関発注分を記入し、なければ民間発注分で可
7
・中央公契連統一様式でも可
8
・中央公契連統一様式でも可
9
登記簿謄本(写し)または代表者の身元証明書(写し)
・法人は登記簿謄本、個人は身元証明書(本籍地のある市町村で取得)
・証明日が3か月以内のもの
10
使用印鑑届(原本)
・任意様式
・代表者をあらわす印鑑を使用
11
ISO登録証(写し)
・ISOを取得している場合のみ
12
・綴じ込まずに添付してください


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