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第三セクター等の経営健全化方針

第三セクター等の経営健全化方針の策定について

公共性と企業性を併せ持つ第三セクター等(第三セクター及び地方公社(注))は、地域住民の暮らしを支える事業を行う重要な役割を担う一方で、経営が著しく悪化した場合には、地方公共団体の財政に深刻な影響を及ぼすことが懸念されます。
このため各地方公共団体においては、関係を有する第三セクター等について自らの判断と責任による効率化・経営健全化に取り組み、相当程度の財政的なリスクが存在する第三セクター等と関係を有する場合は、経営健全化のための方針の策定・公表を推進することが求められています。
 長与町では、以下の地方公社について経営健全化方針を策定しています。

西彼中央土地開発公社 経営健全化方針(PDF)

(注)
・「第三セクター」…地方公共団体が出資又は出えんを行っている一般社団法人及び一般財団法人(公益社団法人及び公益財団法人を含む。)並びに会社法法人。
・「地方公社」…地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社。

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