＜利用条件＞
●本サイトのサポートブラウザは、株式会社ゼンリンデータコムの提供する「拠点案内サービス」に準じます。それ以外のブラウザでも表示できますが、一部の機能が制限される場合があります。
●本サイトの各危険箇所、地物、行政区境等のデータについては、公開用に概略化したものであり、誤差がある場合があります。
●本サイトの各危険箇所データは、一定の条件に基づき予測されたものであり、実際の災害時は想定を超える可能性があります。
●本サイトの背景に表示している地図、その他地図コンテンツについては、拠点案内の利用規約(約款)に準じます。また、地図コンテンツは、土地の利用若しくは土地の境界を示すものではありません。
●本サイトで使用している航空写真は国土地理院が撮影したものを使用しています。利用規約に関しては国土地理院の利用規約に準じます。

＜地図利用規約＞
本サイトにより提供される地図データ（「データ」）のご利用前に、以下の規約を必ずお読み下さい。以下の規約は、本サイトの利用者（「利用者」）と長与町とのデータの利用に関する契約の条件となります。本規約すべてにご同意いただけた場合のみデータをご利用下さい。データを利用された場合は本規約にご同意いただいたものとします。

第１条（データの著作権及び使用許諾）
１．データの著作権は株式会社ゼンリン又はこれに権利を許諾する第三者に帰属します。
２．長与町は、利用者に対して、著作権法に定める私的使用の範囲内で、データについて以下の権利を許諾します。なお、利用者はデータについて、これら以外のいかなる権利も取得するものではありません。
(1)本サイト上で表示されたデータをWebブラウザで閲覧すること。
(2)本サイト上で表示されたデータを紙媒体に印刷出力すること（本号に基づき印刷出力したデータを以下「複製成果」という）。

第２条（遵守事項）
利用者は以下の事項を遵守するものとします。
(1)前条で明示的に許諾される場合を除き、方法の如何を問わず、データの全部又は一部を複製（印刷を含む。）、転記、抽出、加工、改変、翻案、送信その他の利用をしないこと。
(2)有償・無償を問わず、また、譲渡、使用許諾、送信その他方法の如何を問わず、データ（その全部又は一部の複製物、出力物、抽出物その他利用物を含む）を第三者に利用させないこと。

第３条（保　証）
利用者は、データは必ずしも利用者の使用目的又は要求を満たすものではなくまたすべてが正確かつ完全ではないこと及び長与町はこれらがあってもデータの交換・修補・代金返還その他の責任を負わないことを了承するものとします。

第４条（本サイトの停止等）
１．長与町は定期的に本サイトの保守・点検を行う際、一時的に本サービスの全部又は一部を中断することができるものとします。
２．長与町は次の各号の何れかに該当する場合は、利用者に事前の通知をすることなく一時的に本サイト運営の全部又は一部を中断することができるものとします。
(1)本サイトの保守・点検を緊急に行う場合。
(2)火災・停電等の事故、地震・洪水等の天災、戦争、暴動、労働争議等により、本サイトの運営が不可能となった場合。
(3) 長与町が、運用上又は技術上やむを得ず本サイトの運営一時中断が必要であると判断した場合。
(4)本サイトの障害等により、本サイトの運営ができなくなった場合。
３．長与町は、長与町の裁量によって、本サイトの運営を終了することができるものとします。

第５条（一般条件）
利用規約は、日本の法律に準拠し、同法に従って解釈されるものとしますが、法の抵触に関する原則を参照するものではありません。

第６条（言語）
この利用規約は、日本語で作成および実行されるものとします。


＜土砂災害に関する情報＞
●土砂災害警戒区域は、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（通称、土砂災害防止法）に基づき、がけ地の崩壊や土石流、地すべりが発生した場合に住民に危害が生じる恐れのある区域として長崎県が指定した区域です。
●本サイトで提供する土砂災害警戒区域に関する情報は、土砂災害防止法に関する法定図書ではありませんので、同法に基づき指定する土砂災害警戒区域の内容を証明しうるものではありません。

＜洪水に関する情報＞
●洪水浸水想定区域は、「水防法」に基づき長与川で想定される条件での大雨が降った場合（想定最大規模24時間雨量1,082㎜：千年に1度クラス）の河川氾濫時に想定される浸水の範囲と深さを国及び長崎県が想定した区域です。
●本サイトでは、水路等からあふれた水による浸水は示しておりませんので、着色されていない区域でも注意が必要です。

＜ため池浸水に関する情報＞
●長与町では、地震等により万が一ため池が決壊した場合、家屋や公共施設に被害を与える恐れのあるため池について、ため池ハザードマップ、浸水想定区域図を順次作成しています。令和2年3月現在で作成済のものを公表します。
ハザードマップ、浸水想定区域図が作成されているため池がただちに危険を示すものではありませんが、浸水が予想される区域や到達時間、最大水深を確認するなどして、迅速な避難を行えるよう心がけましょう。

＜津波災害に関する情報＞
●津波浸水想定とは、最大クラスの津波（発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす津波）が発生した場合に想定される浸水の区域と浸水深を都道府県知事が設定するものです。長崎県では、津波防災地域づくりに関する法律第8条第1項の規定に基づき、県内の全ての沿岸の津波浸水想定図を公表しています。（第2版平成28（2016年)年10月31日公表、第1版平成26年（2014年）3月31日公表）

＜その他＞
●情報に変更があった場合は、随時、町ホームページでお知らせします。
●システムの性質上「長与町Web版防災ハザードマップ」の情報だけで、各家屋等の状況を判断することは適切ではありません。不動産の取引等の「重要事項説明」を行う際は、警戒区域等を指定する長崎県に詳細な内容を必ず確認してください。

以上