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後期高齢者医療保険料の減免について

最終更新日:

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯は、申請により後期高齢者医療保険料の減免が受けられます。

 減免の対象となる保険税

・令和4年度分の保険料であって、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に納期限が設定されているもの

・令和3年度分の保険料であって、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に納期限が設定されているもの

減免要件

(1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、重篤な傷病を負った世帯の方(注1)

(注1)重篤な傷病とは、1か月以上の治療を有すると認められるもので、診断書等を基に判断します。

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の給与収入、事業収入、不動産収入、山林収入(以下「事業収入等」)が減少し、かつ以下の(ア)~(ウ)の要件すべてに該当する世帯の方

  (ア)主たる生計維持者の事業収入等のいずれかが、前年の当該事業収入等(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額※を控除した額)に比べて10分の3以上減少していること

  (イ)主たる生計維持者の前年の地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令第7条第1項に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額(地方税法第314条の2第1項各号及び第2項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額)の合計額(以下「合計所得」という)が1000万円以下であること

  (ウ)収入が減少した主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

※国や県から支給される各種の給付金は含みません

主たる生計維持者とは

世帯主の方。

ただし、世帯内の収入実態によっては、同一世帯内の被保険者の方(注2)。

(注2)この場合以下の書類の提出が必要となります。

・主たる生計維持者であることの申出書

・事業収入等の状況申告書(世帯主用)

・事業収入等の状況申告書(主たる生計維持者用)

 減免額

減免要件の(1)に該当する場合 ⇒ 保険料の全額を減免

減免要件の(2)に該当する場合    ⇒ 次の【表1】で算出した減免対象保険料額に【表2】で該当する減免割合をかけた金額

 【減免額計算式】

   減免対象保険料額 × 減額割合 = 保険料減免額

【表1】

減免対象保険料額 A×B/C

A:同一世帯に属する被保険者について算定したそれぞれの保険料額

B:主たる生計維持者の減少した事業収入等に係る前年の所得額

(減少した事業収入等が2つ以上ある場合はその合計額)

C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額


【表2】

前年の合計所得金額

減免割合

300万円以下であるとき

全部

400万円以下であるとき

10分の8

550万円以下であるとき

10分の6

750万円以下であるとき

10分の4

1000万円以下であるとき

10分の2


※主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得に関わらず減免対象保険料額の全額を免除します。

※ここでいう「前年」は、令和4年度分の保険料については令和3年、令和3年度分の保険料については令和2年のことをさします。

申請方法 

下記の『申請書類』に記入し、『添付書類』を同封して郵送または役場健康保険課(1階4番窓口)に提出してください。窓口での混雑を避けるため郵送での申請にご協力お願いします。

申請書類




  • 添付書類

    減免申請理由(主たる生計維持者について)

    必要な添付書類

    減免要件(1) 死亡または重篤な傷病

    医師の診断書、死亡診断書

    減免要件(2) 収入が減少

    ※主たる生計維持者が世帯主以外の場合は、世帯主と主たる生計維持者のそれぞれ必要


    ・令和4年度分:減免申請書、収入状況報告書、令和4年及び3年中の収入が確認できるもの(確定申告の写しや源泉徴収票、帳簿など)

    ・令和3年度分:減免申請書、収入状況報告書、令和3年及び2年中の収入が確認できるもの(確定申告の写しや源泉徴収票、帳簿など)

    減免要件(2) 事業の廃業または失業(「収入が減少」の必要書類に加え、右の書類)

    廃業届など廃業、失業が分かるもの

    申請期限

    令和5年3月31日まで

    その他事項

    ・主たる生計維持者に事業収入等がない場合(たとえば、年金収入のみの方など)や事業収入等があったとしても前年の所得が0円の場合は減免の対象となりません。

    ・懲戒解雇など、新型コロナウイルスによる影響でないことが明らかなときは減免対象となりません。

    ・世帯内に未申告の方がいる場合は減免額の算定ができないことがあるため、申告書の提出を求める場合があります。

    ・減免に該当しなかった方でも、納付猶予の相談は随時受けておりますのでご連絡ください。

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