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令和3年度長与町営業時間短縮要請協力金(第2期:令和3年8月24日~9月6日)

最終更新日:

長与町営業時間短縮要請協力金(第2期:令和3年8月24日~9月6日要請分)

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、長崎県の営業時間短縮要請に応じて、営業時間の短縮にご協力いただいた飲食店等に協力金を支給します。飲食店等に対する営業時間短縮要請に伴う協力金別ウィンドウで開きます(外部リンク)(長崎県ホームページ)やよくあるお問い合わせ別ウィンドウで開きます(外部リンク)もご参照ください。


営業時間短縮要請の概要

県からの要請により、飲食店の営業時間短縮要請の期限を9月12日(日曜日)まで延長することとなりました。飲食店事業者の皆様におかれましては引き続きご協力いただきますようお願いいたします。

なお、協力金につきましては、要請期間別にそれぞれ申請を受け付ける予定です(1枚の申請用紙で1期から3期分を合計して申請することはできません)。申請期間が重複しわかりにくい部分もあるかと思いますので、ご不明な点はお気軽にお問合せください。

要請期間及び申請受付期間
  要請期間 申請受付期間
 第1期別ウィンドウで開きます令和3年8月10日(火曜日)~8月23日(月曜日) 令和3年8月24日(火曜日)~10月11日(月曜日)
 第2期令和3年8月24日(火曜日)~9月6日(月曜日)  令和3年9月7日(火曜日)~10月25日(月曜日)
 第3期別ウィンドウで開きます令和3年9月7日(火曜日)~9月12日(日曜日) 令和3年9月13日(月曜日)~11月1日(月曜日)


要請内容:午後8時以降も営業している飲食店及び遊興施設に対し、午後8時から翌朝午前5時までの間の営業 (午後7時以降の酒類の提供)を行わないよう要請 

※「ながさきコロナ対策飲食店認証制度」において認証を受けている店舗については、午後9時までの営業時間短縮(酒類提供は午後8時まで)


対象施設:食品衛生法の飲食店・喫茶店営業許可を受けている飲食店及び遊興施設(飲食スペースを有するもの)

【具体例】
居酒屋、レストラン、スナック、バー、キャバレー、ナイトクラブ、ライブハウス、カラオケボックス等

【対象外】
宅配・テイクアウトサービス専門店、スーパーやコンビニのイートインスペース、自動販売機コーナー、飲食スペースを有さないキッチンカー 等


営業時間短縮要請協力金



支給額

1店舗あたりの支給額 = 以下の表1「1日あたりの支給額」×14(日間) 

◎表1

事業規模

算定方法

前年または前々年の

8月~9月における1日あたりの飲食業売上高(消費税を除く)

1日あたりの支給額

備考

中小企業
(個人事業主含む)

 

 売上高方式

8万3,333円以下

2万5,000円

A

8万3,333円超
25万円未満

前年または前々年の8月~9月における1日あたりの飲食業売上高の3割

B

25万円以上

7万5,000円

C

大企業

(中小企業も選択可)

 

 

 

売上高減少額方式

 

前年または前々年との比較による本年8月~9月の1日あたりの飲食業売上高減少額の4割

※上限:「20万円」または「前年または前々年の8月~9月における1日あたりの飲食業売上高の3割」のいずれか低い額

D

※留意事項
1.事業規模は、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)の主たる事業の区分に応じ以下のいずれかに該当する場合が中小企業となります。
(1) 飲食業
・資本金の額または出資の総額が5,000万円以下の会社
・常時使用する従業員数が50人以下の会社及び個人
(2) サービス業(カラオケなど)
・資本金の額または出資の総額が5,000万円以下の会社
・常時使用する従業員数が100人以下の会社及び個人

2.1日あたりの飲食業売上高について(詳しくは申請書の様式3-1、または様式3-2を参照)
1日あたりの飲食業売上高 = 前年度または前々年度の8月~9月の飲食業売上高 ÷ 61日(※1円未満切り上げ)

3.1日あたりの飲食業売上高減少額について(詳しくは申請書の様式3-1を参照)
1日あたりの飲食業売上高減少額 = (前年度または前々年度の8月~9月の飲食業売上高 - 本年の8月~9月の飲食業売上高) ÷ 61日(※1円未満切り上げ)


申請要件

協力金の申請をできる者は、以下の全ての要件を満たす事業者とします。

1.運営する店舗が長与町内に所在し、食品衛生法の飲食店・喫茶店営業許可を受けている飲食店又は遊興施設(飲食スペースを有するもの)であること。
※ただし、以下の店舗は、原則、対象外とします。
・宅配、テイクアウトサービス専門店(申請要領「協力金の概要 ※留意事項」参照)
・キッチンカー等の移動販売車(申請要領「協力金の概要 ※留意事項」参照)
・スーパーやコンビニのイートインスペース
・自動販売機コーナー
・ホテル等の宿泊施設において宿泊客にのみ飲食を提供する場合の飲食施設、結婚式場、葬儀場

2.店舗が、令和3年8月23日(月曜日)以前から運営されていること。

3.令和3年8月24日(火曜日)から同年9月6日(月曜日)の全ての期間において、長崎県の要請に応じ、午前5時から午後8時までの時間帯に営業時間を短縮(酒類の提供は午後7時までとする)または終日休業したこと(通常の営業時間が午前5時から午後8時までの枠内の場合は対象外)。なお、「長崎コロナ対策飲食店認証制度」認証店の営業時間は午前5時から午後9時までの時間帯に営業時間を短縮(酒類の提供は午後8時までとする)(通常の営業が午前5時から午後9時までの認証店にあっては、午前5時から午後8時までの時間帯に営業時間を短縮したものに限る。この場合、酒類の提供は午後7時までとする)または終日休業したこと(通常の営業時間が午前5時から午後8時までの枠内の場合は対象外)。

4.申請事業者が、以下のいずれにも該当しないこと。
(1) 長与町暴力団排除条例(平成24年条例第17号)第2条第1号に規定する暴力団
(2) 長与町暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員
(3) 長与町暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団関係者


申請受付期間

令和3年9月7日(火曜日)から同年10月25日(月曜日)まで ※消印有効


申請書類等(長与町産業振興課・西そのぎ商工会長与支所窓口、長与町ホームページよりダウンロード)

1.申請に必要な書類(指定の様式)



※営業時間短縮要請期間中(8月24日から9月6日まで)に「ながさきコロナ対策飲食店認証制度」の認証を受け、営業時間を変更した場合には、次のとおり対応してください。                      

・該当する取組内容の□の両方に✔を入れる。

・備考欄に“ながさきコロナ対策飲食店認証日 ●月●日”と記載する。

2.添付が必要な書類(チェックシートを参照のうえ、各自でご用意ください。)
(6) 飲食店・喫茶店営業許可証の写し
(7) 店舗名(屋号等)がわかる外観の写真
(8) 店内(飲食スペース)の写真
(9) 休業・営業時間短縮の状況がわかる写真等 (変更前後の営業時間を確認できる店頭ポスターやチラシ、ホームページなど)
(10) 振込先口座の通帳の写し
(11) 本人を確認できる書類の写し ※個人事業主の場合のみ必要
(12)「認証ステッカー」を掲示している写真 ※該当店舗のみ必要
※営業時間短縮要請期間中(8月24日から9月6日まで)に「ながさきコロナ対策飲食店認証制度」の認証を受け、営業時間を変更した場合は、変更前と変更後の写真等を提出してください。


【表1の「備考」欄でB、C、Dに該当する場合は、以下の書類も添付が必要です】

(13)前年または前々年の確定申告書の控えの写し
  ただし、確定申告の義務のない者に該当する場合は、住民税の申告書(町民税県民税申告書)の控えの写し
       ※飲食業売上高の算出基礎資料の該当月が含まれている確定申告書を提出して下さい                                                

 例)「個人」、表1の「備考欄」Bの場合 
           算出基礎資料を令和元年8月~9月とした場合、令和元年度の確定申告書が必要です。なお、新規開業のため初回の確定申告の時期を迎えていない場合は、法人設立届出書の写しまたは開業届の写し

(14)開店1年以上の店舗の場合は、店舗の前年または前々年の8月~9月の飲食業売上高がわかる書類(売上帳等の帳簿の写しなど)

  1.  なお、開店1年未満の店舗の場合は、開店日から令和3年8月23日までの飲食業売上高がわかる書類(売上帳等の帳簿の写しなど)

 ただし、いずれも要請の対象外となっている事業の売上や消費税等は除きます。


【表1の「備考」欄でDに該当する場合は、以下の書類も添付が必要です。】

(15) 店舗の本年の8月~9月の飲食業売上高がわかる書類
        (売上帳等の帳簿の写しなど) ただし、いずれも要請の対象外となっている事業の売上や消費税等は除きます。


申請書類等の留意事項

1.原則として、以下の申請書類等については、事業者名や店舗名がすべて一致します。
・長与町営業時間短縮要請協力金支給申請書(様式1)
・申請する店舗の情報(様式3-1)(様式3-2)
・誓約書(様式2)
・飲食店・喫茶店営業許可証の写し
・振込先口座の通帳の写し
・本人を確認できる書類の写し ※個人事業主の場合のみ必要

2.上記について、何らかの事情により事業者名や店舗名が一致しない場合は、以下の例により追加書類の提出等をお願いします。

例1)様式1の申請者と口座名義人が一致しない場合


 例2)営業許可証の名義人と申請者が一致しない場合

⇒両者の関係を記載した「理由書」(任意様式)を提出。
例3)営業許可証と店舗名(屋号等)がわかる外観の写真店舗名が一致しない場合
⇒「申請する店舗の情報」(様式3-1)(様式3-2)の備考欄に、その理由を記載。

3.テイクアウトや移動販売車については、テーブルやイスを設置しイートインスペースを設けている場合があります。こうしたケースでは、店舗の売上金額や件数等において、イートインスペースが主であれば、協力金の支給対象となります (ただし、「仮設」の営業許可は対象外とします)。 イートインスペースでの飲食とテイクアウトでは消費税率が異なるため、消費税等を参考にどちらが主か見極めたうえで、申請する店舗の情報(様式2)の備考欄に、その旨を記載してください。
記載例)帳簿の消費税により、イートインスペースが主であると判断した。

4.記載している申請書類等のみでは営業実態が確認できない場合は、必要に応じて、別途、追加書類を提出していただくことがあります。


申請方法(原則郵送)

「簡易書留」や「レターパック」など郵送物が確認できる方法でお願いします。

【申請先】〒851-2185 長与町嬉里郷659番地1

     長与町役場 産業振興課 長与町営業時間短縮要請協力金担当

     ※西そのぎ商工会会員は西そのぎ商工会長与支所でも受け付けています


通知、支給の決定等

申請書類の審査の結果、協力金を支給する旨の決定をしたときは、協力金をお支払いすることを通知でお知らせします。なお、協力金を支給しない旨の決定をしたときは、後日、不支給に関する通知を送付します。


その他

1.協力金の支給決定後、申請要件に該当しない事実や不正が発覚した場合は、協力金の支給決定を取消し、協力金を全額返還いただきます。

2.申請内容に不正があった場合には、協力金の支給を受けた事業者名、店舗名などの情報を公表することがあります。

3.本申請に係る書類、帳簿等については、令和9年3月31日まで保存をしてください。

4.   問い合わせ

 ・長与町役場 産業振興課(8時45分~17時30分)

   電話番号:(代表)095-883-1111 (ダイヤルイン)095-801-5836

 ・西そのぎ商工会 長与支所(9時~17時)

   電話番号:095-883-2145

 ・県相談窓口(9時~17時45分)

   電話番号:095-894-3186

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電話番号:095-883-1111095-883-1111   Fax:095-883-1464  
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