事業拡充支援補助金とは
地域が抱える課題の解決に資する雇用拡充や、地域貢献等に資する事業の雇用増を伴う事業拡充を行う民間事業者等に対してその事業資金の一部を補助することにより、長与町内における雇用の創出を図ろうとするものです。
補助金の交付対象者
既に事業を営んでいる、町内の事業所において事業拡充を行う常時雇用する従業員の数が30人未満の民間事業者で、以下のすべての要件を満たすもの
1．対価を得て営む個人事業者又は法人事業者であること
2．訴訟又は法令上の問題を抱える者でないこと
3．公的資金の交付先として、社会通念上適切と認められる者であること
4．町税等を滞納していない者であること
補助対象事業
補助対象事業は、次に掲げる要件を全て満たす事業拡充に係る事業
1．生産能力の拡大や商見出しタイトル品・サービスの付加価値向上、販路拡大などにより雇用拡大を図る事業の拡充であること。
（1人以上の長与町民の新規雇用が見込まれる事業拡充であること）
2．本事業終了後に売上高の増加又は付加価値の増加が図られる蓋然性が高い事業性を有するものであること。
3．事業拡充に要する事業資金について、自己資金または金融機関からの資金調達が十分に見込まれること。
4．次のいずれかに該当するものであること。
ア）地域が抱える課題の解決に資する事業
エ）移住の促進につながる事業
オ）関係人口の創出・拡大につながる事業
5．風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業ではないこと。
※その他要件等の詳細については、公募要領をご確認ください。
事業期間
交付決定日から事業が完了する日となりますが、事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助年度の2月14日のいずれか早い日までに実績報告を行う必要がありますので、この期日を勘案し終期を設定してください。
※交付決定には、募集の締切から1～2カ月程度かかる見込みです。
補助対象経費
人件費、店舗等借入費、設備費、改修費、広告宣伝費、研究開発費、町外からの事業所移転費、従業員の教育訓練費です。補助対象経費には、消費税および地方消費税の額は含まないものとします。
補助金の額
補助対象経費の3分の2に相当する額とし、400万円を上限とします。この場合において、補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとします。
※国費及び県費を含む補助金です。
審査選定
応募者からの事業計画書等の提出書類の申請を受けて、「事業の実施要件」「雇用に関する要件」に関する適合性の確認や事業者との面談、事業所の現地視察等の1次審査を行います。
その後、長崎県から事業計画等に関する意見を聴取したうえで、長与町事業拡充支援事業審査委員会を開催し、雇用創出効果が高く、かつ、事業性、成長性、継続性が見込まれるかどうかを審査し、最終的に、町長が事業採択を行います。
※必要に応じて申請者に審査会への出席及び説明を求める場合があります。
※不採択の場合の理由は開示できませんので、あらかじめご了承ください。
提出書類
・事業内訳書（事業費積算の根拠となる見積書等の書類）
・要領別表2に定める書類および補足資料
提出先
〒851-2185 長与町嬉里郷659番地1
長与町役場 産業振興課 商工観光係
募集期間
令和6年4月19日（金曜日）から令和6年5月31日（金曜日）まで（必着）
参考
過去の長崎県による採択事業例（これに類する事業が必ずしも採択される訳ではありません）
| 事業者 | テーマ | 事業概要 |
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| 音楽教室 | 学童見守り、送迎、配送サービス | 既存の学童保育施設では対応していない、習い事への送迎サービス、夜間・週末預かりサービス、配食サービスを実施 |
| ワイナリー事業者 | 地域創生と地域活性化を目指す地域ワイナリー事業の展開 | 町内の耕作放棄地を活用して栽培したブドウや地域の果物を使用し、自社醸造のワインの製造・販売を行うため、醸造設備を導入。自社経営のイタリア料理店でのワインの提供と販売を開始し、地域の新たな名産品とするためのPRを実施。 |
| 小売事業者 | 地域の魅力を全国に発信する新たな拠点づくり | 空き施設を改装し、地域の特産品を展示販売する小売り施設を開業。併せてECサイトを立ち上げ、全国販売を展開するとともに、地域の魅力を発信し、地域のブランド化を推進。
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