長与町中小企業者等電力・ガス価格高騰支援補助金とは
エネルギー価格高騰の影響に伴い、価格転嫁ができないことなどで影響を受けられた町内の事業者に高騰分の支援を行います。
給付対象者（以下の条件をすべて満たす方）
●令和4年4月から12月までのいずれか連続する3か月の期間において、価格高騰の影響により売上高に占める光熱費（電気代・ガス代）の割合が、前年同期間比で増加していること。
※光熱費が0円の月および車両燃料は対象外 ※事業拡大に伴う光熱費増も対象外
●令和4年1月1日以前から現在の事業による事業収入等*を得て、令和3年度分の確定申告等（個人事業主は事業収入等*の確定申告をした者）を済ませており、今後も事業を継続する意思があること。
*比較対象年月以前から被雇用者及び被扶養者でなくフリーランスなど雇用契約によらない業務委託契約等に基づく雑所得・給与所得を主たる収入として得ている個人事業主の場合は、事業収入を雑収入または給与収入とよみかえる。
●申請時点で町税等の滞納がないこと。（徴収猶予対象者や分割納付申請者は収納推進課にご相談ください）
【法人が満たすべき要件】･･･令和4年12月1日時点において、町内に本社が存在し事業を行っている中小企業基本法に定められた中小企業者。
【個人事業主が満たすべき要件】･･･令和4年12月1日時点において、長与町に住民登録があり事業を行っていること。
●農林漁業者、法人税法別表第一に規定する公共法人、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する「接客業務受託営業」を行う事業者、政治団体、宗教上の組織若しくは団体、ではないこと
●不動産収入においては、国税庁が定める基準で事業規模とみなされる場合は対象となります。参考：国税庁HP
（外部リンク）
●テナント運営等の場合は共有部分のみ対象となります。（光熱費の実費を別途徴収している場合は、除外して申請してください）
支援額
以下の(1)か(2)のいずれか少ない額を4倍した額（千円未満切捨て）で1事業者につき上限70万円
(1)比較で使用した令和4年4月から12月までの任意の3か月の消費税および地方消費税を除く光熱費（電気代・ガス代）の合計額から、前年同期間の消費税および地方消費税を除く光熱費（申告に計上した電気代・ガス代）の合計額を差し引いた経費
(2)前年同期間の光熱費の30％
なお期間を通じて1回限りの申請となりますのでご注意ください。また、光熱費の対象月の考え方は、電気会社・ガス会社が〇月分と定める月とします。記載がない場合は各会社にご確認の上、領収書等の余白にその旨記載ください。
申請及び給付方法
感染症拡大防止の観点から、支援金の申請は原則郵送方式とし、給付は銀行口座への振込みとします。
提出書類
【共通】
・長与町中小企業者等電力・ガス価格高騰支援補助金申請書兼請求書（
ワード：36.6キロバイト ／
PDF：243.1キロバイト )
※長与町役場産業振興課および西そのぎ商工会長与支所に設置します。
・2021年、2022年の対象月の売上台帳等・2021年、2022年の対象月の光熱費（電気代・ガス代）の領収書等（領収書に消費税を除いた額の標記がない場合は、併せて請求書も添付してください、）・振込先口座情報がわかるもの（通帳等の写し）・完納証明書（長与町に申告がない場合）※申告義務がある市区町村が交付する様式で構いません。
【法人】
・対象月の属する事業年度の直前の事業年度の 確定申告書第一表（PDF：794.4キロバイト） および 法人事業概況説明書（PDF：799.1キロバイト）の写し
・登記簿謄本の写し
【個人（青色申告）】
・運転免許証など現住所が確認できるものの写し
・ 2021年分確定申告書第一表（PDF：363.3キロバイト） および 青色申告決算書（PDF：308.6キロバイト） の写し
【個人（白色申告）】
・運転免許証など現住所が確認できるものの写し
・ 2021年分確定申告書第一表（PDF：363.3キロバイト） 及び収支内訳書の写しおよび
【その他】
・不動産収入で該当する場合は、事業内容（事業規模）がわかるもの
提出先
〒851-2185 長与町嬉里郷659-1
長与町役場 産業振興課 光熱費支援補助金 担当
申請期間
令和5年1月4日（水曜日）から令和5年2月28日（火曜日）まで（必着）
よくあるご質問
・ 長与町中小企業者等電力・ガス価格高騰支援補助金Q&A（PDF：254.9キロバイト） をご覧ください
問い合わせ
長与町役場 産業振興課
電話番号：095-883-1111（内線274）もしくは095-801-5836