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保留地が一般の宅地と異なる点とは?

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1.土地の登記について

 通常の土地(宅地)の売買では、契約後ただちに所有権移転登記を行うことができますが、土地区画整理事業の保留地は、事業が完了した段階で所有権移転登記を行うことになります。

その間、土地の使用はできますが、法務局の土地登記簿に所有権は記載されません。

 事業完了後の所有権移転登記事務は、施行者である長与町が行います。

また、登記に伴う登録免許税については、所有権移転時に購入者の方が負担する費用です。

その他の土地に関する税金については、売買契約後の翌年度から課税されます。




2.金融機関からの融資について

 保留地の所有権移転登記は事業完了後になりますので、その間は保留地に抵当権や所有権などの権利を設定することはできません。

したがって、一般的には保留地を担保として融資を受けることはできません。

しかし、長与町では、ご本人の申し出による「登記済証の代理受領に関する依頼書」により、事業が完了した後の購入者への所有権移転登記終了後、登記済証(権利書)を長与町から直接、金融機関に送付する承諾書を発行します。

これにより、保留地を担保物件に準じ融資が受けられる場合があります。




3.建築物を建てるときには

 当事業の施工中(現在施工中です。)に建物等を建てる場合は、建築確認申請提出前に長崎土木事務所長与都市開発事業所へ、事前に土地区画整理法第76条第1項の許可申請書を提出して許可を受けて下さい。


※【参考】土地区画整理法(第76条第1項)による制限

換地処分の公告の日までの間に保留地に建築物等をたてる場合、門・へいを作る場合、移動が容易でない5トン以上の物件を設置・たい積する場合などは、土地区画整理法に基づく許可が必要です。




4.土地の権利譲渡(売買)について

 購入者は契約締結後、所有権移転の登記が完了するまでの間(本事業が完了するまでの間)において、保留地を第三者に譲渡する場合は、権利変動届を提出し、町長の承認を得ることが必要です。



5.保留地購入のメリット

 近隣には高田小学校・高田中学校があり、子どもの遊び場や住民の憩いの場としての公園が確保されている等、住民の皆様が快適に暮らせる良好な住環境を有しています。

区域内の宅地のすべてが整備された道路に面し、上下水道・ガスのライフラインも確保されています。

また町が直接売却にあたるため、不動産仲介手数料が不要である等、一般の不動産取引と比べて経費の削減につながります。建築時期や建設業者の指定もございませんので、建設計画が未定の方も安心してお買い求めいただけます。






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