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長崎県外から長与町へ移住される子育て世帯の方向けの補助金「長与町子育て世帯移住支援補助金」

最終更新日:
                 

※本年度の受付は終了しました!!

  • 今年度の受付は終了しました


子育て世帯移住支援補助金について

長崎県外から長与町へ移住し、就業または創業をした子育て世帯※に移住支援補助金として35万円を交付します。

※子育て世帯:中学生以下の世帯員が同一世帯内に1人以上いる世帯のこと。


なお、東京圏からの移住者向けの支援金「長与町移住支援金制度」(世帯100万円、単身者60万円)との併給はできません。

事業の概要

子育て世帯移住支援補助金の対象となる方

対象となる方は、下記の1の全て及び2又は3のいずれかの要件を満たす方です。

 子育て世帯移住支援補助金チェックリスト(PDF:183.9キロバイト) 別ウィンドウで開きます

1.移住等に関する要件(以下の全ての要件を満たす方)

(1)移住元に関する要件
ア  長与町に転入した日の前日まで連続して1年以上長崎県外に居住していたこと。

長与町に転入した日の前日において子育て世帯であること。

(2)移住先に関する要件
ア  移住者及びその世帯の中学生以下の世帯員が、令和2年4月1日以降に転入したこと。
移住者が長与町に転入した日から補助金の交付申請日までの間に、子育て世帯に属していること。
移住者の補助金の交付申請日において、長与町に転入した日から3か月以上経過し、かつ、1年以内であること。

移住者が補助金の交付申請日から5年以上、本町に継続して居住する意思を有していること。

(3)その他の要件
ア  移住者及びその同一世帯の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
移住者及びその同一世帯の世帯員がいずれも、本町の町税を滞納していないこと。

長与町移住支援金の交付を受ける意思がない者又は受けていない者

2.就業に関する要件(以下の全ての要件を満たす方)
(1) 勤務地が長崎県内に所在すること。
(2) 就業先が、長崎県内に事業所を有する事業者であること。
(3) 勤務時間が週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、補助金の交付申請日において、当該就業先に連続して3か月以上在職し、かつ、補助金の交付申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。
(4)

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更でなく、新規の雇用であること。

3.創業に関する要件
長崎県内で個人事業の開業又は法人の設立を行っていること。


●給付金額
・1世帯につき35万円


●申請できる期間
・長与町に転入した日から3か月以上経過し、かつ、1年以内
・就業に関する要件を満たす方は、該当就業先に連続して3か月以上在籍した後

※ただし、予算がなくなり次第終了となります。また、子育て世帯移住支援補助金の申請は、同一世帯において1回に限ります。

提出書類

(1)申請者の全ての方が提出する書類

写真つき身分証明書(提示により本人確認できる書類)
長与町子育て世帯移住支援補助金交付申請書兼請求書  (ワード)(ワード:22.7キロバイト) 別ウィンドウで開きます  (PDF)(PDF:133.6キロバイト) 別ウィンドウで開きます
移住元の住民票の除票又は戸籍の附票の写し(移住元での在住地、在住期間を確認できる書類及び申請者が移住元において子育て世帯であったことがわかる書類)
申請者及びその世帯員の全員が本町町税を滞納していないことの証明書(申請日において高校生以下の者を除く。ただし納税義務者の場合はこの限りではない。)

補助金の振込に係る預金通帳の写し(確実に振込可能となる情報(金融機関名・支店名・口座種類・口座番号・店番号・名義人名)が確認できるものに限る。)

(2)就業に関する要件を満たす方

就業証明書(長与町子育て世帯移住支援補助金の申請用)  (ワード)(ワード:14.6キロバイト) 別ウィンドウで開きます  (PDF)(PDF:71.9キロバイト) 別ウィンドウで開きます

(3)創業に関する要件を満たす方

個人事業の開業届出書の写し又は法人設立届出書の写し

(4)前号に定めるもののほか、申請者が日本国籍を有しない場合は、在留カードの写し又は特別永住者証明書の写し

子育て世帯移住支援補助金の返還及び状況報告について 

子育て世帯移住支援補助金の交付を受けた方が次のいずれかに該当するときは、当該補助金を返還していただきます。
(1)偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた場合
(2)補助金の交付申請から5年以内に本町から他の市町村に転出した場合(申請者の転勤等による転出も含む。)

※申請者は、補助金の交付申請日から5年以内に長与町から転出する事由が発生した場合は、すみやかにその旨をご報告いただきます。また、内容が適切に実施されたことを確認するため、補助金の交付を受けた方に対し居住の現状その他の補助金の交付要件に関する報告を求めることがあります。


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〒851-2185
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電話番号:095-883-1111095-883-1111   Fax:095-883-1464  
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