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介護職員等特定処遇改善加算について

 2019年度の介護報酬改定において、介護職員等特定処遇改善加算が創設されることとなりました。介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、現行加算とは別に届出が必要となります。令和元年10月からの取得を希望される場合は、下記期限までに届出を行ってください。
提出期限:令和元年8月30日(金曜日)
※令和元年度の該当となる介護サービス提供月は、令和元年10月〜令和2年3月までとなります。
※令和元年11月以降に介護職員等特定処遇改善加算の取得を希望される場合は、
加算を取得しようとする月の前々月の末日まで。


必要提出書類一覧

介護職員等特定処遇改善計画書(別紙様式2)(エクセル)
別紙様式2(添付書類1)(エクセル)
別紙様式2(添付書類2)(エクセル)
別紙様式2(添付書類3)(エクセル)

※上記必要提出書類に加えて、下記の書類を提出してください。

○地域密着型サービス事業所

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(別紙3)(エクセル)
介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(別紙1-3)(エクセル)

○介護予防訪問介護事業所、介護予防通所介護事業所

介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書(別紙1)(エクセル)
介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表(別紙2)(エクセル)

 介護職員等特定処遇改善計画書を提出後、以下の内容に変更が生じた場合は、速やかに変更届を提出してください。
1. 会社法(平成17 年法律第86 号)の規定による吸収合併、新設合併等により、介護職員等特定処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合。
2. 複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業者において、当該申請に関係する介護サービス事業所等に増減(新規指定、廃止等の事由による)があった場合。
3. 就業規則を改正(職員の処遇に関する内容に限る。)した場合。
4. 介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合。

介護職員等特定処遇改善加算変更届(ワード)

留意事項
 事業の継続を図るために、職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く)を引き下げた上で賃金改善を行う場合は、特別な事情に係る届出書を届け出る必要があります。なお、年度を超えて介護職員の賃金水準を引き下げることとなった場合は、次年度の加算を取得するために必要な届出を行う際に、特別事情届出書を再度提出する必要があります。

特別な事情に係る届出書(別紙様式4)(ワード)

※参考資料
介護保険最新情報vol.719(PDF)

【問い合わせ】
介護保険課 介護総務係
電話番号:095-883-1111
メール:kaigo@nagayo.jp

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