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長与町では「子育て」「教育」「健康づくり」を柱とした地方創生の取り組みを町を挙げて推進し、多くの方々が幸福を実感できるような「幸福度日本一のまち」を目指しています。
本町の取り組みにご賛同いただき、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）でご支援していただける企業を募集しています。
なお、企業版ふるさと納税による寄附をいただいた場合、町ホームページなどで企業名等を紹介させていただきます。（公表をご了承いただいた場合のみ）
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企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に制度の大幅な見直しが行われました。
寄附金の損金算入による軽減効果（寄附額の約３割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
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| 例）100万円寄附すると、最大約90万円の法人関係税が軽減されます。 |
| ※企業の財務状況により軽減効果は異なります。 |
| (1)法人住民税 |
寄附額の4割を税控除。（法人住民税法人税割額の20％が上限） |
| (2)法人税 |
法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税控除。 |
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ただし、寄附額の1割を限度。（法人税額の5％が上限） |
| (3)法人事業税 |
寄附額の2割を税額控除。（法人事業税額の20％が上限） |
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≪制度利用に際しての留意事項≫
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1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。 |
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寄附を行うことの代償として、企業へ経済的な利益を供与することは禁止されています。 |
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長与町に本社が所在する企業の寄附については、本制度の対象となりません。 |
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（この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します） |
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青色申告書を提出している法人が対象となります。 |
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本制度による税額控除の特例措置は令和6年度までの予定です。 |
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その他、詳細については内閣府の企業版ふるさと納税ポータルサイト（外部サイトへリンク）もご参照ください。 |
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▲寄附の対象となる長与町の地方創生プロジェクトのご紹介
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| 長与町まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和3年度からは、現在策定中の「第10次総合計画」）に位置づけられる各種事業が寄附の対象となります。 |
○総合戦略の基本目標
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長与における安定した雇用を創出する |
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長与への新しいひとの流れをつくる |
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若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる |
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時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携する |
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農業の振興、ブランド化や販路拡大
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地域資源を生かした交流拡大
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子育て支援環境の充実
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健康づくりの推進
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企業版ふるさと納税に係る寄附事務手続前確認シート（ワード）
に必要事項をご記入の上、長与町政策企画課へ事前相談をお願いします。
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事前相談の完了後、町へ寄附申込書（ワード）の提出をお願いいたします。 |
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寄附申込書の受付後、町から寄附金の納付書を発行いたしますので、町指定金融機関または、ゆうちょ銀行の窓口で納付をお願いいたします。 |
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寄附金の納付を確認後、町から寄附受領書を発行いたします。
寄附受領書は税の申告を行う際に必要となります。
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税の申告時に企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の適用がある寄附を行った旨を申告し、町から交付を受けた寄附受領書を提出して、税額控除の適用を受けてください。 |
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