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東京から長与町へUIターンを考えている方向けの補助金「長与町移住支援金制度」

移住支援金について

東京23区(在住または通勤)から長与町へ移住し、県内就職応援サイト「Nなび」に支援対象求人として掲載された企業に就職した方、または長崎県の創業支援金の交付決定を受けた方に移住支援金(2人以上の世帯:100万円、単身者:60万円)を給付します。

事業の概要

●移住支援金の対象となる方
対象となる方は、下記の1の全て及び2又は3のいずれかの要件を満たす方です。また、2人以上の世帯の申請を行う場合は、4の全ての要件も満たす必要があります。
長与町移住支援金チェックリスト(PDF)
1.共通
(1)次のいずれかに該当する方が対象となります。
ア  長与町に転入した日の直前に、連続して5年以上、東京23区に在住していたこと。
長与町に転入した日の直前に、連続して5年以上、東京圏(※1)(条件不利地域(※2)を除く)に在住し、かつ、長与町に転入した日の3か月前の時点において、連続して5年以上、雇用保険の被保険者又は法人経営者若しくは個人事業主として東京23区に通勤していたこと。(※3)
(※1)東京圏とは東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県をいいます。
(※2)条件不利地域に該当する市町村は以下のとおりです。
・東京都: 檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、
八丈町、青ヶ島村、小笠原村
・埼玉県: 秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、
神川町
・千葉県: 館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、
大多喜町、御宿町、鋸南町
・神奈川県: 山北町、真鶴町、清川村
(※3)連続して5年以上通勤していた東京23区の法人等を辞めてから、転入日までの間に、東京23区外であって長崎県とは異なる都道府県において雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は、原則として除きます。
(2) 長与町への転入日が平成31年(2019年)4月26日以降であること。
(3) 移住支援金の申請時において、転入した日から3か月以上経過し、かつ、1年以内であること。
(4) 長与町に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。
(5) 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
(6) 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
(7) その他長崎県又は長与町が移住支援金の対象者として不適当と認めた者でないこと。
2.就業の場合(以下の全ての要件を満たす方)
(1) 勤務地が長崎県内に所在すること。
(2) 就業先が、移住支援事業を実施する長崎県が移住支援金の対象としてマッチングサイト「Nなび」に求人掲載している法人等であること。
(3) 移住者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業ではないこと。
(4) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、移住支援金の申請時において連続して3か月以上在職していること。
(5) 上記(2)の法人等の求人に対する応募日が、当該求人が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載された日以降であること。
(6) 当該法人等に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
(7) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
対象求人の検索はこちら(ながさき県内就職応援サイト「Nなび」へ移動します)
3.創業の場合
移住支援金の申請日以前の1年以内に長崎県地域産業雇用創出チャレンジ支援事業(創業支援事業)の交付決定を受けていること。
4.2人以上の世帯の申請をする場合
次の全てに該当すること。
(1) 移住者及び世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
(2) 移住者及び世帯員が移住支援金の申請時において、同一世帯に属していること。
(3) 移住者及び世帯員がいずれも、平成31年4月26日以降に長与町に転入したこと。
(4) 移住者及び世帯員がいずれも、移住支援金の申請時において、長与町に転入した日から3か月以上経過し、かつ1年以内であること。
(5) 移住者及び世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
●給付金額
・2人以上世帯の場合:100万円
・単身の場合:60万円
●申請できる期間
・就業の場合
 対象企業に就職後3か月経過し、かつ転入した日から3か月以上1年以内の期間
・創業の場合
 長崎県の地域産業雇用創出チャレンジ支援事業における創業支援金の交付決定日以後1年以内、かつ転入した日から3か月以上1年以内の期間
●申請方法
令和2年2月14日(金)までに申請書と必要書類を添えて、長与町役場政策企画課に申請してください。
ただし、予算がなくなり次第終了となります。

提出書類

(1)申請者の全ての方が提出する書類
写真つき身分証明書(提示により本人確認できる書類)
移住支援金交付申請書(エクセル) (PDF)
移住元の住民票の除票又は戸籍の附票の写し(移住元での在住地、在住期間を確認できる書類)
移住支援金の振込先の預金通帳の写し(確実に振込可能となる情報(金融機関名・支店名・口座種類・口座番号・店番号・名義人名)が確認できるものに限る)
(2)東京23区以外の東京圏から東京23区への通勤していた方
東京23区で勤務していた法人等の就業証明書、その他の移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類
(3)東京23区以外の東京圏から東京23区へ通勤していた法人経営者又は個人事業主の方
次のいずれかの書類
開業届出済証明書等(移住元での在勤地を確認できる書類)
個人事業等の納税証明書(移住元での在勤期間を確認できる書類)
(4)2人以上の世帯の申請を行う方
移住元の住民票の除票又は戸籍の附票の写し(申請者を含む2人以上の世帯員の移住元での在住地を確認できる書類)
(5)就業に関する要件を満たす方
就業証明書(移住支援金の申請用)(エクセル) (PDF)
(6)創業に関する要件を満たす方
長崎県の地域産業雇用創出チャレンジ支援事業における創業支援金の交付決定通知書の写し

移住支援金給付の流れ

移住支援金の返還について 

移住支援金の交付を受けた方が次のいずれかに該当するときは、当該支援金を返還していただきます。
(1)虚偽の申請をした場合
(2)移住支援金の申請日から5年以内に長与町から転出した場合
(3)移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
(4)創業支援事業に係る交付決定を取り消された場合
■お問い合わせ
政策企画課
電話 095-801-5661

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