(目的)

第1条　この規程は、庁舎及び構内における秩序の維持及び施設等の保全管理に万全を期すことにより、公務の正常な運営を確保することを目的とする。

(庁舎管理者)

第2条　この規程を実施するため、管財担当課長を庁舎管理者とする。ただし、行政対象暴力に係る事項については、行政対象暴力担当課長を庁舎管理者とする。

(庁舎管理者の責務)

第3条　庁舎管理者は、第1条に規定する目的を完遂するため、職員を指揮監督して庁舎内外の秩序を維持する責務を持つものとする。

(職員の協力義務)

第4条　職員は、第1条に規定する目的を達成するため、積極的な協力をしなければならない。

(火気取締責任者)

第5条　火災予防に万全を期するため、各室に火気取締責任者及び補助員1人を置く。

(冷暖房設備の使用期間)

第6条　冷房の使用は7月から9月までの期間とし、暖房の使用は12月から翌年3月までの期間とする。ただし、庁舎管理者が特に必要があると認めるときについては、この限りでない。

(火気の点検)

第7条　火気取締責任者及び補助員は、退庁の際、火気の有無について検査しなければならない。

(非常警戒)

第8条　庁舎又は庁舎附近に火災が発生したときは、職員は、上司の指揮を受け、次の各号に掲げる処置をするとともに非常警備に服さなければならない。

第9条　職員は、退庁後又は休日若しくは日曜日に庁舎又はその付近に火災が発生したことを知ったときは、速やかに登庁し、非常警備に服さなければならない。

(門扉の開閉時間)

第10条　庁舎の門扉は、執務開始前10分前に開き、執務終了と同時に閉鎖する。

(退庁時の戸締まり)

第11条　職員は、退庁の際その課の関係の窓及び独立の室の場合は、その出入口を完全に閉鎖しなければならない。

(盗難の届出)

第12条　各課において盗難があったときは、当該各課の長は、直ちにその品名、数量、保管状況等を記載した書面をもって町長に届け出なければならない。

(許可を要する行為)

第13条　庁舎等において次の各号に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(禁止行為)

第14条　何人も庁舎及び構内において、特別の要求を達成する手段として行う集団示威行為、公務の執行を妨げ、若しくは妨げるおそれがある行為又は庁舎等の本来の用途を阻害し、若しくは阻害するおそれがある行為をしてはならない。

(庁舎等に入ることの制限又は禁止)

第15条　町長は、次の各号の一に該当する者に対しては、庁舎等に入ることを制限し、若しくは禁止し、又は必要に応じて退去を命ずることができる。

(雑則)

第16条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。