(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨にのっとり、町民の知る権利を尊重し、町の保有する公文書の開示を請求する権利を明らかにするとともに、町政の諸活動を町民に説明する責務が全うされるよう、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定め、もって町民の町政への理解と信頼を深め、町民参加による開かれた公正で民主的な町政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(解釈及び運用)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、公文書の開示を請求する権利を十分尊重するとともに、個人に関する情報の保護について最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の開示を受けたものは、これによって得た情報を、この条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

(開示請求権)

第5条　何人も、この条例に定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第6条　前条の規定による公文書の開示の請求(以下「開示請求」という。)は、次の各号に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(公文書の開示義務)

第7条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)が記録されている場合を除き、当該公文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る公文書に非開示情報が記録されている場合において、当該部分とそれ以外の部分を容易に区分して分離することができるときは、前条の規定にかかわらず、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条　実施機関は、開示請求に係る公文書に非開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　実施機関は、開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第11条　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示を実施する日時及び場所を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第12条　前条第1項及び第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合においては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(第三者保護に関する手続)

第13条　実施機関は、開示請求に係る公文書に町及び請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されている場合は、開示決定等をするに当たり、当該情報に係わる第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他必要な事項を通知し、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施の方法)

第14条　公文書の開示は、次の各号に掲げる情報の区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。

(手数料)

第15条　公文書の開示を受ける者は、次の表に掲げる額の手数料を納めなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第15条の2　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求があった場合の手続)

第16条　実施機関は、開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、長与町情報公開・個人情報保護審査会条例(令和4年条例第22号)第2条に規定する長与町情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問し、当該審査請求についての裁決を行わなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第17条　第13条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

第18条及び第19条　削除

(他の制度との調整)

第20条　この条例は、他の法令等により、公文書を閲覧し、若しくは縦覧し、又は公文書の謄本、抄本その他の写しの交付を受けることができる場合においては、適用しない。

(情報提供施策の充実)

第21条　実施機関は、その保有する公文書の開示の総合的な推進を図るため、その保有する情報が適時に、かつ、適切な方法で町民に明らかにされるよう、町民に対する情報の提供に関する施策の充実に努めなければならない。

(公文書の作成及び管理)

第22条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に作成及び管理するものとする。

(公文書の目録等)

第23条　実施機関は、公文書の目録等公文書を検索するための資料を作成し、一般の利用に供するものとする。

(運用状況の公表)

第24条　町長は、毎年度1回、この条例の規定に基づく情報公開制度の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。

(委任)

第25条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。