(目的)

第1条　この条例は、印鑑の登録及び証明に関する事務が、正確かつ迅速に処理されるために必要な事項を定め、もって住民の利便を増進するとともに、取引の安全に寄与することを目的とする。

(登録資格)

第2条　住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき、本町が備える住民基本台帳に記録されている者は、1人1個の印鑑に限り、印鑑登録を受けることができる。

(印鑑登録申請)

第3条　印鑑の登録を受けようとする者(以下「印鑑登録申請者」という。)は、登録を受けようとする印鑑を自ら持参し、町長に申請しなければならない。

(登録印鑑の制限)

第4条　町長は、前条に規定する登録申請に係る印鑑が次の各号のいずれかに該当するときは、当該申請を受理しないものとする。

(印鑑登録申請の確認)

第5条　町長は、印鑑の登録の申請を受理したときは、当該印鑑登録申請者が本人であること又は当該申請が本人の意思に基づくものであることを、規則で定めるところにより確認するものとする。

(印鑑の登録)

第6条　町長は、前条の規定による確認をしたときは、印鑑登録原票に印影のほか当該印鑑登録申請者に係る次の各号に掲げる事項を登録するものとする。

(印鑑登録証の交付)

第7条　町長は、前条の規定により印鑑の登録をしたときは、印鑑登録証を当該印鑑の登録を受けた者(以下「印鑑登録者」という。)に交付するものとする。

(印鑑登録証の引替交付)

第8条　印鑑登録者又はその代理人が印鑑登録証を著しくき損又は汚損したときは、当該印鑑登録証を添えて町長に印鑑登録証の引替交付の申請をすることができる。

(印鑑登録事項の変更)

第9条　印鑑登録者又はその代理人は、印鑑登録原票の登録事項(印影を除く。)について変更が生じたときは、その印鑑登録証を添えて町長にその旨を届け出なければならない。

(印鑑登録の廃止)

第10条　印鑑登録者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに町長に印鑑の登録の廃止の申請をしなければならない。

(印鑑登録の消除)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その者に係る印鑑の登録を消除するものとする。

(印鑑登録証明書)

第12条　町長は、印鑑登録原票に登録されている印影について証明するものとする。

(印鑑登録証明書の交付申請等)

第13条　印鑑登録者が印鑑登録証明書の交付を受けようとするときは、当該印鑑登録者又はその代理人が、印鑑登録証を添えて町長に申請しなければならない。

(多機能端末機による印鑑登録証明書の交付)

第13条の2　前条の規定にかかわらず、印鑑登録者は、自ら多機能端末機(本町の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機であって証明書等を自動的に交付する機能を有するものをいう。)に、個人番号カード(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号。以下「公的個人認証法」という。)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録されたものに限る。)又は移動端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備であって公的個人認証法第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録されたものに限る。)を使用して暗証番号(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則(平成15年総務省令第120号)第42条第2項の規定により設定された暗証番号をいう。)その他必要事項を入力することにより、印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。

(閲覧の禁止)

第14条　町長は、法令に基づく請求がある場合を除き、印鑑登録原票その他印鑑の登録又は証明に関する書類等を閲覧に供してはならない。

(質問調査)

第15条　町長は、印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができる。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

第2条　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)第4条の規定による廃止前の外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき当該市町村の外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑の登録の取扱いについては次のとおりとする。