(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第202条の規定に基づき、監査委員に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(監査委員の定数)

第2条　法第195条第2項の規定による本町の監査委員の定数は、2人とする。

(議員のうちから選任する監査委員の数)

第3条　法第196条第1項の規定により、議員のうちから選任する監査委員の数は、1人とする。

(識見を有する者のうちから選任する監査委員の数)

第4条　法第196条第1項の規定により、識見を有する者のうちから選任する監査委員の数は、1人とする。

(事務局の設置)

第5条　監査委員に監査事務局を置く。

(請求又は要求による監査の着手)

第6条　法第75条第1項及び第242条第1項の規定による監査の請求を受理したとき又は第98条第2項、第199条第6項、第7項、第235条の2第2項及び第243条の2の8第3項の規定による監査の請求若しくは要求があったときは、受理した日から7日以内に監査に着手しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

(定期監査)

第7条　法第199条第4項の規定による監査は、毎年7月から10月までの間に行う。ただし、やむを得ない事由があるときは、これを変更することができる。

(随時監査)

第8条　法第199条第2項、第5項、第7項及び第235条の2第2項の規定により監査委員が必要があると認めて監査を行うときは、あらかじめその期日を町長及び監査を受ける機関に通知しなければならない。ただし、緊急に監査の必要があるときは、この限りでない。

(出納検査)

第9条　法第235条の2第1項の規定による出納の検査は、毎月20日から30日までの間に行う。ただし、やむを得ない事由があるときは、これを変更することができる。

第10条　削除

(決算等の審査)

第11条　監査委員は、法第233条第2項、第241条第5項及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第30条第2項の規定による決算及び証書類その他の書類の審査を行うときは、審査に付せられた日から3月以内に意見を町長に提出しなければならない。

(公表又は告示)

第12条　監査検査又は審査の結果について、法令の定めるところにより行う。公表又は告示は監査又は審査終了後、これをすみやかに行わなければならない。

(請願の処理)

第13条　監査委員は、法第125条の規定により議会から請願の送付を受けたときは速やかに処理しなければならない。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、監査委員に関し必要な事項は、監査委員が協議して定める。