2　任命権者は、条例第4条第2項ただし書の規定に基づき、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員のうち、職務の特殊性により、週休日及び勤務時間の割振りを4週間ごとの期間について定めること又は週休日を4週間ごとの期間につき8日とすることが困難であると認められる職員については、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日が引き続き12日を超えないようにする場合に限り、前項の規定にかかわらず、町長と協議して、52週を超えない範囲内で定める期間ごとに週休日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

2　任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第3条第2項、第4条又は第5条の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

4　任命権者は、勤務を要しない日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更を行った場合は、職員に対し速やかにその旨を通知しなければならない。

2　職員が勤務することを命ぜられた場合を除き、休憩時間に対しては、給与は支給されない。

3　職務の特殊性又は、勤務する特殊の必要があると任命権者が認める場合は、一斉に休憩時間を与えないことができる。

2　条例第8条の3第1項並びに条例第8条の4第1項及び同条第2項の規則で定める者は、次のいずれにも該当する者とする。ただし、条例第8条の3第2項及び条例第8条の4第3項に規定する職員に係る場合については、この限りでない。

2　職員は、早出遅出勤務請求書(様式第1号)により、早出遅出勤務を請求する1の期間(以下「早出遅出勤務期間」という。)について、その初日(以下「早出遅出勤務開始日」という。)及び末日(以下「早出遅出勤務終了日」という。)とする日を明らかにして、あらかじめ条例第8条の3第1項の規定による請求を行うものとする。

3　条例第8条の3第1項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

4　任命権者は、条例第8条の3第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

5　条例第8条の3第1項の規定による請求がされた後早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

6　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第8条の3第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

7　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第5項各号に掲げる事由が生じた旨を育児又は介護の状況変更届(様式第2号)により任命権者に届け出なければならない。

8　第4項の規定は、前項の届出について準用する。

2　条例第8条の4第1項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　前条第4項の規定は、条例第8条の4第1項の規定による請求について準用する。

4　条例第8条の4第1項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

5　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第8条の4第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

6　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第4項各号に掲げる事由が生じた旨を育児又は介護の状況変更届(様式第2号)により任命権者に届け出なければならない。

7　前条第4項の規定は、前項の届出について準用する。

2　条例第8条の4第2項又は第3項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、第8条の4第2項又は第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、条例第8条の4第2項又は第3項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、第8条の4第2項又は第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　第5条の3第3項の規定は、条例第8条の4第2項又は第3項の規定による請求について準用する。

6　条例第8条の4第2項の規定による請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

7　時間外勤務制限開始日から起算して条例第8条の4第2項又は第3項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、これらの規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

8　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第6項各号に掲げる事由が生じた旨を育児又は介護の状況変更届(様式第2号)により任命権者に届け出なければならない。

9　第5条の3第3項の規定は、前項の届出について準用する。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処、重要な施策に関する条例の立案その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。町長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として町長が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6か月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、町長が定める。

2　任命権者は、条例第8条の2第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第11条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第8条の2第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第8条の2第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して超勤代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、別に定める。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、町長が定める。

2　有給休暇とは、年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇で、任命権者の承認を得て正規の勤務時間中に給与の支給を受けて勤務しない期間をいう。

3　無給休暇とは、職員団体の業務にもっぱら従事する職員に関する条例(昭和41年条例第36号)の規定による専従休暇の期間をいう。

2　1時間をもって与えた休暇は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。ただし、これにより難い場合は、任命権者が別に定める。

3　年次有給休暇並びに特別休暇のうち別表第3第12項及び第17項から第20項までに掲げる休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

4　勤務を要しない日及び週休日をはさんで休暇を与えた場合は、年次有給休暇を除いて勤務を要しない日又は週休日は、それぞれ休暇の期間内の日とする。

2　定年前再任用短時間勤務職員又は地方公営企業労働関係法適用職員等が、引き続き職員となった場合の当該年におけるその者の年次有給休暇の取扱いについては、前項の規定にかかわらず、その者が引き続き職員として在職していたものとみなす。

3　条例第12条第1項第3号の規則で定める法人は、次に掲げる法人とする。

2　地方公営企業労働関係法適用職員等が、引き続き職員となった場合のその者の勤務年数には、地方公営企業労働関係法適用職員等としての勤務年数を通算するものとする。

2　前項に定める期間には、病気休暇期間中の週休日、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日を含むものとする。

3　病気休暇の単位は、1日又は1時間とする。

4　職員が、第1項第2号に定める病気休暇後勤務に服した場合において、90日(結核性疾患のため90日を超えて療養した場合は、1年)以内に同一疾病により再び病気休暇を受けようとするときは、その前後の休暇の期間は、通算するものとする。

2　条例第15条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。

2　別表第3第7項に掲げる休暇を請求しようとするときは、死者との続柄及び死亡年月日を記載し、その承認を受けなければならない。

3　別表第3第8項に掲げる出産予定の女子職員が、休暇を請求しようとするときは、あらかじめその期間を記載した書面に出産予定日を記載した医師又は助産婦の証明書を添えて、また出産したときは出産日を記載した母子手帳若しくは医師又は助産婦の出産日を記載した証明書を添えて速やかに任命権者に提出しなければならない。

4　別表第3第16項に掲げる休暇を請求しようとするときは、書面に活動計画書を添えなければならない。

5　別表第3第19項に掲げる休暇を請求しようとするときは、要介護者の状況等申出書(様式第3号)により行わなければならない。

6　職員は、第9条第3項に定める無給休暇を受けようとするときは、あらかじめ職員団体の代表者又は役員であることを証明する証明書を添えた書面を任命権者に提出し、その承認を受けなければならない。

7　職員が病気、災害その他やむを得ない事由により前各項に規定する書面をあらかじめ提出することができなかったときは、事由を付して書面を提出し、第1項及び第3項の場合には、その承認を受けなければならない。

2　前項の場合において、条例第15条第2項に規定する介護を必要とする1の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

2　任命権者は、病気休暇、特別休暇又は介護休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

2　職員の勤務時間に関する規則(昭和40年規則第8号)及び職員の休暇に関する規則(昭和40年規則第6号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成9年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年5月21日から施行する。

1　この規則は、平成21年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職する職員であって、施行日の前日における年次休暇の残日数に半日の端数があるものの施行日以後の平成21年における年次休暇の日数については、同年1月1日から施行日の前日までの間の半日の年次休暇の使用を4時間の年次休暇の使用とみなして得られる同日における年次休暇の残日数とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則の規定は、平成24年1月1日から適用する。

この規則は、平成26年6月1日から施行し、改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則の規定は、同日以後に使用した病気休暇について適用する。

この規則は、平成27年6月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則第6条の2の2第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ウ中「5か月の期間」とあるのは、「5か月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類及び改正前の規定に基づき調製された書類は、この規則による改正後の様式によるもの及び改正後の規定に基づき調製された書類とみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第3条の規定による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則第6条の2、第8条(第1号及び第2号に係る部分に限る。)、第13条第1項、第13条の2及び別表第3の規定を適用する。

3　暫定再任用短時間勤務職員に対する第3条の規定による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則第8条の規定の適用については、同条第3号中「又は第22条の5第1項」とあるのは、「若しくは第22条の5第1項又は地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項若しくは第2項若しくは第7条第1項若しくは第3項」とする。