2　通勤手当の額は、一般職の職員の例による。

3　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する教育長に対して支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職(任期満了を含む。以下同じ。)し、失職し(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第11条第1項第1号の規定に該当して地方教育行政の組織及び運営に関する法律第9条第1項の規定により失職した場合に限る。)、又は死亡した者についても、同様とする。

4　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の172.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

5　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(第3項後段に規定する者にあっては、退職、失職又は死亡した日現在)において受けるべき給料の月額及びその給料の月額に100分の25を乗じて得た額の合計額とする。

2　長崎市及び時津町への旅行の場合における日当の額は、前項の規定にかかわらず、同項の定額の2分の1に相当する額による。

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(期末手当の特例)

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する第3条第3項前段の規定の適用については、同項の規定によりその例によることとされる長与町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年条例第36号)の規定による改正後の長与町職員の給与に関する条例(昭和32年条例第8号)第17条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

2　改正後の長与町教育委員会教育長の給与及び旅費支給並びに勤務時間等に関する条例の規定は、施行後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の給与については昭和54年1月1日から、旅費については昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。ただし、通勤手当に関する改正規定は、平成4年1月1日から適用する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成8年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の長与町教育委員会教育長の給与及び旅費支給並びに勤務時間等に関する条例第1条、第3条第3項及び第7条の規定は適用せず、この条例による改正前の長与町教育委員会教育長の給与及び旅費支給並びに勤務時間等に関する条例第1条及び第3条第3項の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の長与町教育委員会教育長の給与及び旅費支給並びに勤務時間等に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の長与町教育委員会教育長の給与及び旅費支給並びに勤務時間等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の長与町教育委員会教育長の給与及び旅費支給並びに勤務時間等に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の長与町教育委員会教育長の給与及び旅費支給並びに勤務時間等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の長与町教育委員会教育長の給与及び旅費支給並びに勤務時間等に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の長与町教育委員会教育長の給与及び旅費支給並びに勤務時間等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の給与条例による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行ずる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例の規定による改正後の長与町教育委員会教育長の給与及び旅費支給並びに勤務時間等に関する条例第3条第4項及び第5項並びに第5条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、167.5分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の長与町教育委員会教育長の給与及び旅費支給並びに勤務時間等に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の長与町教育委員会教育長の給与及び旅費支給並びに勤務時間等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の長与町教育委員会教育長の給与及び旅費支給並びに勤務時間等に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の長与町教育委員会教育長の給与及び旅費支給並びに勤務時間等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の長与町教育委員会教育長の給与及び旅費支給並びに勤務時間等に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の長与町教育委員会教育長の給与及び旅費支給並びに勤務時間等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。