(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条第2項の規定に基づき、職員の特殊勤務手当に関する事項を定めることを目的とする。

(特殊勤務手当の種類)

第2条　特殊勤務手当の種類は、次の各号に定めるところによる。

(税務手当)

第3条　税務手当は、職員が町長の命により出張して、町税の徴収或は調査、検査、滞納処分又はこれらの補助事務に従事する場合において、1日につき1,000円を限度として、2時間以上及び夜間は1,000円、2時間未満は500円を支給する。各種徴収手当について準用する。

(感染症防疫作業手当)

第4条　感染症防疫作業手当は、職員が感染症の発生又は発生するおそれのある場合において、次の各号に掲げる作業に従事したとき支給する。

(行旅病人及び行旅死亡人取扱手当)

第5条　職員が町内において発生した行旅病人及び行旅死亡人を収容又は救護した場合において、病人は1日につき2,000円、死亡人は1日につき5,000円を支給する。

(保健福祉指導手当)

第6条　保健福祉指導手当は、職員が精神障害者等の家庭等を訪問し、指導を行ったときに支給する。

(危険現場作業手当)

第7条　危険現場作業手当は、職員が高所、急傾斜地又は著しく困難な場所で検査等の業務に従事した時に支給する。

(公共用地取得業務手当)

第8条　職員が公共事業の施行に伴う用地取得又は物件移転等に関し、現地において困難な交渉を伴う買収又は補償の業務に従事したときに支給する。

(災害作業手当)

第9条　災害作業手当は、職員が暴風等の荒天時に屋外において作業に従事したときに支給する。

(手当の支給方法)

第10条　特殊勤務手当は、その月分を翌月の給料支給日に支給する。

(委任)

第11条　この条例に規定するもののほか、特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。