2　この規則において「補助事業等」とは、補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。

3　この規則において「補助事業者等」とは、補助事業等を行う者をいう。

2　町長は、前項の場合において補助金等の適正な交付を行うため必要があるときは、補助金等の交付の申請に係る事項について修正を加えて補助金等の交付の決定をすることができる。

2　町長は、補助金等の不交付の決定をしたときは、速やかにその理由を付して補助金等不交付決定通知書(様式第4号)により、補助金等の交付の申請をした者に通知するものとする。

2　前条第1項の規定は、前項の取消し又は変更をした場合について準用する。この場合において、前条第1項中「交付の決定をしたとき」とあるのは「交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は決定の内容若しくはこれに付した条件を変更したとき」と、「その決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件」とあるのは「その取消し又は変更した条件の内容及び理由」と、「補助金等交付決定通知書(様式第3号)」とあるのは「補助金等交付決定(取消し・条件変更)通知書(様式第5号)」とする。

2　補助事業者等は、次の各号のいずれかに該当する場合には、補助事業等(変更・中止・廃止)申出書(様式第6号)に当該事由が確認できる書類を添えて、あらかじめ町長に申し出、その承認又は指示を受けなければならない。

3　町長は、補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業等の遂行に係る指示書(様式第7号)により当該事業者に対し、これらに従って補助事業等を遂行するように指示することができる。

4　町長は、補助事業者等が前項の指示に従わなかったときは、その者に対し、当該補助事業等の遂行の一時停止を求めることができる。この場合において、町長は、補助事業者等が前項の規定による指示の内容に適合させるための措置を町長の指定する期日までにとらないときは、第12条第1項の規定を適用する旨を明らかにするものとする。

2　町長は、特に必要があると認めるときは、補助金等を概算払又は前金払により交付することができる。この場合においては、前項の規定を準用するものとする。

2　前項の規定は、補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があった後においても適用があるものとする。

3　第6条第1項の規定は、第1項の規定による取消しをした場合について準用する。この場合において、第6条第1項中「補助金等の交付の決定をしたとき」とあるのは「補助事業者等が第4条の2各号のいずれかに該当することが判明し、並びに第8条第1項の規定に違反したと認めるとき、又は同条第4項に規定する指示の内容に適合させるための措置を町長が指定する期日までに採らないとき」と、「速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を補助金等交付決定通知書(様式第3号)」とあるのは「補助金等交付決定(取消・条件変更)通知書(様式第5号)」とする。

2　前項の規定は、補助事業者等に交付すべき補助金等の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金等が交付されているときについて準用する。

この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の長与町補助金等交付規則の規定は、平成17年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類及び改正前の規定に基づき調製された書類は、この規則による改正後の様式によるもの及び改正後の規定に基づき調製された書類とみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。