(目的)

第1条　この規則は、別に定めるもののほか地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条の規定に基づき、教育委員会の会議(以下「会議」という。)その他、議事の運営に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(教育長の職務代理者の指名)

第2条　教育長に事故があるとき、又は教育長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員がその職務を行う。

(会議の招集)

第3条　会議は、教育長が必要と認めるとき又は委員の3分の1以上の委員から会議に付議すべき事件を示して会議の招集を請求されたときに招集する。

第4条　委員は遅参退席又は欠席しようとするときは、あらかじめその旨を教育長に届け出なければならない。

(会議)

第5条　会議は、公開とする。ただし、人事に関する事件その他の事件について、教育長又は委員の発議により出席委員の3分の2以上の多数で議決をしたときは、これを公開しないことができる。

(会議の順序)

第6条　会議は、おおむね、次の順序で行う。

(会議の発言)

第7条　会議において発言しようとする者は、教育長の許可を受けなければならない。

(動議の提出)

第8条　委員は、動議を提出することができる。

第9条　動議を提出し又は討論しようとする者は、教育長の許可を得て発言しなければならない。

第10条　一議題の審議中は、他の議題について発言することはできない。

(請願又は陳情)

第11条　教育委員会に対して請願又は陳情しようとする者は、教育長の許可する時間内において事情をのべることができる。

(採決)

第12条　教育長において論旨がつきたと認めたときは、会議にはかって採決しなければならない。

第13条　教育長は、順次各委員の賛否の意見を求めて採決する。

第14条　修正の動議は、原案にさきだって可否を決する。

(傍聴)

第15条　会議は、教育長の許可を得て傍聴することができる。ただし、その決議により秘密会としたときは、この限りではない。

第16条　会議の運営について必要な事項は、教育長が会議にはかって定める。

(会議録)

第17条　会議の次第は、会議録に記載しなければならない。

第18条　会議録は、教育長が事務局職員中より指名してこれを作成させる。

第19条　会議録には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第20条　会議録に記載した事項に関して委員中に異議があるときは、教育長はこれを会議にはかって定める。

(会議録の公表)

第21条　会議録は、公表するものとする。ただし、第5条ただし書の規定により秘密会とした部分の会議録については、この限りではない。