(1)　学校教育又は社会教育に関する一般方針を定めること。

(2)　学校、その他の教育機関の設置及び廃止を決定すること。

(3)　県費負担教職員の懲戒及び県費負担教職員たる校長の任免その他の進退について内申すること。

(4)　県費負担教職員の服務の監督の一般方針を定めること。

(5)　前2号に定めるもののほか人事の一般方針を定め及び懲戒を行うこと。

(6)　事務局職員の任免を行うこと。

(7)　委員会の所管に属する各機関の長、各種委員会の委員の任免及び委解嘱に関すること。

(8)　教科書を採択すること。

(9)　教育委員会規則の制定又は改廃すること。

(10)　教育予算その他議会の議決を経るべき議案について意見を申し出ること。

(11)　一件5,000,000円以上の教育財産の取得を申し出ること。

(12)　一件5,000,000円以上の工事の計画を策定すること。

(13)　学校、その他の教育機関の敷地の選定及び変更を決定すること。

(14)　学齢児童生徒の就学すべき学校の区域を設定し又は変更すること。

(15)　教育目的のための基金の管理に関すること。

(16)　請願、訴訟、審査請求に関すること。

(17)　校長、教員その他の教育関係職員の研修の一般方針を定めること。

(18)　教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況についての点検及び評価に関すること。