2　願書には、第一連帯保証人が記名しなければならない。

2　連帯保証人は、前条第2項に規定する第一連帯保証人及び第二連帯保証人とし、それぞれ次に掲げる要件を満たした者でなければならない。

3　連帯保証人が欠けたとき、又は連帯保証人の資格を欠くに至ったときは、直ちにこれを補充し、又は変更しなければならない。

2　委員会の委員は、次の各号に掲げる者につき町長が委嘱する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員会は、町長が招集し、教育長が会議の議長となる。

2　町長は、奨学生を決定したときは、直ちに奨学生決定通知書(様式第3号)により在学する学校長を経て、本人に通知するものとする。

3　決定を受けた奨学生は、第一連帯保証人及び第二連帯保証人と連署の上、誓約書・奨学資金借用証書(様式第4号)及び口座届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

4　前項に定めるもののほか、町長が必要と認める場合は、連帯保証人の所得証明書の提出を求めることができる。

2　奨学生が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、町長は、委員会の審議を経て奨学資金の貸付けを停止し、又は取り消すことができる。

3　前項各号の規定により奨学資金の貸付けを休止し、停止し、又は取り消したときは、町長は、奨学資金貸付休止・停止・取消通知書(様式第13号)により、校長、本人、保護者及び連帯保証人にその旨を通知するものとする。

2　前項の規定により奨学資金の貸付けを再開したときは、町長は、奨学資金貸付再開通知書(様式第14号)により、校長、本人、保護者及び連帯保証人にその旨を通知するものとする。

2　奨学生が退学し、又は奨学資金を辞退し、若しくは停止されたときは、当該事由が発生した日の属する月の翌月から起算して6月を経過した後、前項に準じて奨学資金を返還しなければならない。ただし、特別の事由がある場合は、委員会の審議を経て、その全額を即時に返還するよう命じることができる。

3　奨学資金は、無利子とする。ただし、正当な理由がなく奨学資金の返還を遅延したときは、年10.95パーセントの延滞利子を徴収する。

2　前項の規定による返還の猶予を申請しようとする者は、奨学資金返還猶予願(様式第15号)を町長に提出しなければならない。

2　前項の規定により奨学資金の返還の減免を受けようとする者は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添えて、奨学資金返還減免願(様式第16号)を町長に提出しなければならない。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、昭和58年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

この規則は、平成15年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の長与町奨学資金貸付規則の規定は、平成18年4月1日から適用する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成22年6月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類及び改正前の規定に基づき調製された書類は、この規則による改正後の様式によるもの及び改正後の規定に基づき調製された書類とみなす。

4　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。