2　前項に規定する連絡等にあたる公民館は、当該公民館の事業のほか、公民館相互の連絡調整に関する事業その他個々の公民館で処理することが不適当と認められる事業を実施するものとする。

2　委員の定数は、15人以内とする。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠による委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　教育委員会は、公民館の管理上必要があると認めるときは、使用許可について条件をつけることができる。

2　使用者は、故意又は過失により施設の設備及び器具等を毀損し、又は滅失したときは、教育委員会の指示に従い原状に復し又はその損害額を賠償しなければならない。

2　前項の規定による処分によって、使用者に損害が生じることがあっても、教育委員会はその責めを負わない。

2　前項第2号及び第3号に規定する団体又は機関が、公民館の冷暖房設備を使用するときは、別表(2)による冷暖房使用料を納めなければならない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　長与町立公民館設置条例(昭和50年条例第22号)は、廃止する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に審議会の委員である者の任期は、その者が委員に委嘱された日から起算して2年とする。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の長与町立公民館の設置、管理及び職員に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の納期に係る使用料について適用し、同日前の納期に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の長与町立公民館の設置、管理及び職員に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の納期限に係る使用料について適用し、同日前の納期限に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)附則第1条第2号に定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の長与町立公民館の設置、管理及び職員に関する条例の規定は、施行日以後の納期に係る使用料について適用し、同日前の納期に係る使用料については、なお従前の例による。