(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、長与町宿泊研修施設「つどいの家」の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　自主的活動の場を提供し、その創意と実践をとおして自らを高め、もって生涯学習の推進を図るため長与町宿泊研修施設「つどいの家」(以下「つどいの家」という。)を設置する。

(管理)

第3条　つどいの家の管理は、町長が行う。

(使用者の範囲)

第4条　つどいの家を使用できる者は、町内に住所、勤務場所を有する者又は町長が適当と認める者とする。

(使用の許可)

第5条　つどいの家を使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用許可の制限)

第6条　町長は、次の各号の一に該当すると認めた場合は、つどいの家の使用を許可しない。

(使用料)

第7条　つどいの家の使用者は、別表による使用料を納めなければならない。

(使用料の減免)

第8条　町長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第9条　既納の使用料は、還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用許可の取り消し等)

第10条　町長は、次の各号の一に該当する場合は使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくはその使用を停止することができる。

(原状回復)

第11条　使用者は、つどいの家の使用が終わったとき、又は使用を取り消されたとき、若しくは停止されたときは、ただちにその使用場所を原状に復さなければならない。

(損害賠償)

第12条　使用者がつどいの家の建物その他附属設備を損傷又は滅失したときは、町長の指示に従いただちに原状に復し、又はその損害額を賠償しなければならない。

(管理の委託)

第13条　町長は、必要があると認めるときは、つどいの家の管理を委託することができる。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。