(目的)

第1条　この条例は、高齢者に対して、居住機能、介護支援機能及び交流機能を総合的に提供する高齢者生活福祉センター運営事業(以下「運営事業」という。)を実施することにより、高齢者の健康で明るい生活を支援し、高齢者福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は長与町とする。

(対象者)

第3条　運営事業の利用対象は、長与町の区域内に住所を有する者で、おおむね60歳以上の一人暮らし又は夫婦世帯であって高齢のため生活することに不安がある者とする。

(事業の内容)

第4条　運営事業の内容は、次のとおりとする。

(利用の申請)

第5条　前条第1号に規定する住居の提供を受けようとする者は、規則の定めるところにより申請しなければならない。

(利用の決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、住居の提供の適否を決定しなければならない。

(利用の取消し)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、住居の提供を取消すことができる。

(費用負担)

第8条　利用者は、住居の提供に要した費用の一部(以下「負担金」という。)を別表により負担しなければならない。

(負担金の減免)

第9条　町長は、やむを得ないと認められる理由が生じ、前条の負担金を納付することが困難であると認めるときは、当該負担金を減額又は免除することができる。

(事業の委託)

第10条　町長は、第4条に規定する事業を、介護保険法(平成9年法律第123号)第70条第1項の規定による指定を受けた通所介護事業者又は指定通所リハビリテーション事業所を経営する者であって、適切な事業運営が確保できると認められる者に委託することができる。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。