(趣旨)

第1条　長与町が行う国民健康保険における保険給付は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)及び長与町国民健康保険条例(昭和28年条例第3号。以下「条例」という。)によるもののほか、この規則の定めるところによる。

第2条　削除

(他の法令による医療給付)

第3条　療養の給付を受ける被保険者が法第56条第1項に該当するに至ったときは、被保険者又は世帯主はその事実を遅滞なく町長に届出なければならない。

(療養の給付制限)

第4条　療養の給付を受ける被保険者が法第59条各号に該当するに至ったときは、被保険者又は世帯主はその事実を遅滞なく町長に届出なければならない。該当しなくなったときも同様とする。

(第三者行為による疾病又は負傷の届出)

第5条　療養の給付を受ける疾病又は負傷が第三者行為によるものであるときは、被保険者又は世帯主はその事実、第三者の氏名、住所(氏名又は住所が判明しないときはその旨)並びに疾病又は負傷の状況を遅滞なく町長に届出なければならない。

(出産育児一時金の支給)

第6条　条例第7条に規定する出産育児一時金は、妊娠4ヶ月以上の出産(生産、死産、流産(人工流産を含む。)の別を問わない。)の事実に基づいて支給する。

(葬祭費の支給)

第7条　条例第8条に規定する葬祭費の支給を受けようとするときは、葬祭費支給申請書(様式第2号)にその事実を証する書類を添付して町長に提出しなければならない。