(目的)

第1条　この規則は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「国保法」という。)第58条第1項の規定による出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる世帯主に対し、出産育児一時金の支給を受けるまでの間、当該出産育児一時金の支給に係る出産に要する費用を支払うための資金(以下「資金」という。)を貸し付けることにより被保険者の福祉の向上に寄与することを目的とする。

(貸付対象)

第2条　資金の貸付けは、次に掲げる要件のいずれかを満たす長与町の国民健康保険の被保険者が属する世帯の世帯主に対して行う。ただし、国保法第58条第1項の規定による出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる者に限る。

(貸付額)

第3条　資金の貸付額は、出産育児一時金支給見込額の10分の8を限度とする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数があるときはその端数は貸し付けない。

(貸付利息)

第4条　貸付金には、利息を付さない。

(貸付申請)

第5条　資金の貸付けを受けようとする世帯主(以下「申請者」という。)は、出産費資金貸付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の各号の区分に応じそれぞれ当該各号に定める書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第6条　町長は、申請書を受理したときはすみやかに審査し、貸付けの可否及び貸付額を決定しなければならない。

(貸付方法)

第7条　貸付金の貸付方法は、長与町役場窓口での現金払い又は金融機関(銀行)への振込みとする。

(貸付期間等)

第8条　資金の貸付期間は、当該貸付金に係る出産育児一時金が支給される日までの間とする。ただし、出産の日から2週間以内に出産育児一時金の支給の申請がないときは町長の指定する日までとする。

(償還方法等)

第9条　申請者は、第5条の規定による申請と同時に町長に対し、出産育児一時金支給時に出産育児一時金と貸付金債権を対等額において相殺する旨の停止条件付相殺契約(様式第4号。以下「相殺契約」という。)の申込みを行う。

(即時償還)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、前条の規定にかかわらず、借受人に対し直ちに貸付金の全額を償還させるものとする。

(氏名等の変更届)

第11条　借受人が住所又は氏名を変更したときは、出産費資金貸付金借受人住所氏名変更届(様式第5号)により速やかに町長に届け出なければならない。

(延滞金)

第12条　町長は、借受人が償還すべき期日までに償還すべき金額を支払わないときは、長与町税条例(昭和30年条例第41号)第19条、第20条及び附則第3条の2の規定を準用し、延滞金を徴収する。

(領収書の交付等)

第13条　町長は、貸付金の全額が償還されたときは、借受人に対し、当該貸付金に係る領収書(様式第7号)を交付するとともに借用証書を返還するものとする。

(貸付台帳)

第14条　町長は、資金の貸付け及び償還について出産費資金(貸付・償還)台帳(様式第8号)を調製し、所要な事項を記録し、適正な管理に努めなければならない。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。