(目的)

第1条　この条例は、町民の健康で文化的な生活を確保するうえにおいて、公害の防止がきわめて重要であることにかんがみ、法令に特別の定めがある場合を除くほか、町、事業者及び町民の公害の防止に関する責務を明らかにするとともに、公害の防止に関する町の施策の基本となる事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「公害」とは、環境基本法(平成5年法律第91号)第2条第3項に規定するものをいう。

(事業者の責務)

第3条　事業者は、その事業活動に伴って生ずるばい煙・汚水・廃棄物等の処理、騒音等、公害を防止するために必要な措置を講じなければならない。

(町の責務)

第4条　町は、国及び県の公害の防止に関する施策とあいまって、公害の防止に関する施策を推進することにより、良好な生活環境を保全し、もって住民の健康及び安全を確保するものとする。

(町民の責務)

第5条　町民は、町が実施する公害防止に関する施策に協力するとともに、自ら公害を発生させることがないよう努めなければならない。

(町開発における公害防止の配慮)

第6条　町長は、町の開発に関する施策の策定及び実施にあたっては公害の防止について、必要な配慮をしなければならない。

(行為の届出)

第7条　事業者は、町域内に工場若しくは事業場を新設しようとする場合には、工事着工の60日前までに事業の内容、施設の概要、公害の防止の計画等を記載した届出書を町長に提出し、事前協議を行うものとする。

(公害の防止に関する施策)

第8条　町長は、次に掲げる施策を講じ、公害の防止に努めるものとする。

(苦情処理)

第9条　町長は、公害に係る苦情、陳情について、住民の相談に応じ、その適切な処理に努めるものとする。

(公害処理計画)

第10条　町長は、事業の事業活動により公害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、当該事業者に対し、期限を定めて公害を防止するための公害処理計画の作成及び提出を命ずることができる。

(緊急時の措置)

第11条　町長は、自然現象の影響により、環境の汚染が著しくなり、人の健康又は、生活環境をそこなうおそれがあると認められるときは、関係事業者に対し、ばい煙又は汚水の排出量の減少等について、協力を求めることができる。

(報告義務)

第12条　事業者は、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定めた事項をただちに町長に報告しなければならない。

(立入検査)

第13条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員をして、公害を発生し、又は発生するおそれがあると認められる事業者の工場又は事業場に立ち入り、その施設、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(環境審議会)

第14条　町長の諮問に応じ、公害に関する重要事項を審議するため、長与町環境審議会をおく。

(規則への委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。

(罰則)

第16条　第10条第5項の規定による命令に違反した者は、150,000円以下の罰金に処する。

第17条　次の各号の一に該当する者は、30,000円以下の罰金に処する。

第18条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人、その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。