(目的)

第1条　この条例は、長崎県内の林業開発を行う公益社団法人長崎県林業公社(以下「公社」という。)に対し、その事業を行うために必要な低利の資金の融資を円滑にする措置を講じて、長与町における林業の開発促進に資することを目的とする。

(損失補償)

第2条　町は、公社が株式会社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)から借入れる農林漁業資金について、公庫が損失を受けた場合において県が当該損失を補償するときは、県に対しその損失を補償する旨の契約を結ぶものとする。

第3条　前条の規定により、町が補償する額は県が公庫に補償する損失のうち町において公社が行う造林に対応する造林融資額の2分の1に相当する額の元利合計額とする。

(委任)

第4条　この条例に定めるものを除くほか、条例の施行のために必要な事項は、町長が定める。