2　研修集会施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

2　研修集会施設は常に良好な状態において管理し、その目的に応じて最も効率的な運用をしなければならない。

3　研修集会施設に管理人その他必要な職員を置く。

2　運営委員会に関する必要な事項は、規則で定める。

2　町長は、研修集会施設の管理上必要があると認めるときは、使用許可について条件をつけることができる。

2　前項の者が、研修集会施設の冷暖房設備を使用するときは、別表(2)による冷暖房使用料を納めなければならない。

3　前2項の使用料は、使用許可の際に納入しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、後納することができる。

2　前項の規定による処分によって、使用者に損害が生ずることがあっても、町長はその責を負わない。

2　使用者が前項に規定する義務を履行しないときは、町長が代って行い、その費用を使用者から徴収する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の長与北部地区多目的研修集会施設の設置及び管理に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の納期に係る使用料について適用し、同日前の納期に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の長与北部地区多目的研修集会施設の設置及び管理に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の納期限に係る使用料について適用し、同日前の納期限に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)附則第1条第2号に定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の長与北部地区多目的研修集会施設の設置及び管理に関する条例の規定は、施行日以後の納期に係る使用料について適用し、同日前の納期に係る使用料については、なお従前の例による。