(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、長与町勤労青少年ホームの設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　勤労青少年の福祉の増進と健全な育成並びに社会教育活動及び公民館活動の利用に寄与するため長与町勤労青少年ホーム(以下「ホーム」という。)を設置する。

(事業)

第3条　ホームの目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。

(管理)

第4条　ホームの管理は、町長が行う。

(職員)

第5条　ホームに館長及び勤労青少年ホーム指導員を置く。

(運営委員会)

第6条　ホームの運営を円滑に行うため、長与町勤労青少年ホーム運営委員会(以下「運営委員会」という。)を置く。

(使用者の範囲)

第7条　ホームを使用できる者は、町内に住所又は勤務場所を有する勤労青少年及びその指導者又は町長が適当と認めた者とする。

(使用の許可)

第8条　ホームを使用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用許可の制限)

第9条　町長は、次の各号の一に該当すると認めた場合は、ホームの使用を許可しない。

(使用料)

第10条　ホーム施設を使用する者は、別表(1)による勤労青少年ホーム使用料を納めなければならない。

(使用料の減免)

第11条　町長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第12条　既納の使用料は、還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(特別の設備等の許可)

第13条　使用者が特別の設備をし、又は備え付け以外の器具を使用しようとするときは、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用許可の取り消し等)

第14条　町長は、次の各号の一に該当する場合は使用の許可を取り消し、又は使用を制限し若しくはその使用を停止することができる。

(原状回復)

第15条　使用者は、ホームの使用を終ったとき、又は使用を取り消されたとき、若しくは停止されたときはただちにその使用場所を原状に復さなければならない。

(損害賠償)

第16条　使用者がホームの建物その他附属設備を損傷又は滅失したときは、町長の指示に従いただちに原状に復し、又はその損害額を賠償しなければならない。

(委任)

第17条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。