(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定により、長与町働く婦人の家の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　働く婦人及び勤労者家庭の主婦の日常生活に必要な援助を与え、その福祉の増進に寄与するため長与町働く婦人の家(以下「婦人の家」という。)を設置する。

(事業)

第3条　前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。

(管理)

第4条　婦人の家の管理は、町長が行う。

(職員)

第5条　婦人の家に館長、指導員及びその他必要な職員を置く。

(運営委員会)

第6条　婦人の家の運営を円滑に行うため、長与町働く婦人の家運営委員会(以下「運営委員会」という。)を置く。

(使用者の範囲)

第7条　婦人の家を使用できる者は、町内に住所又は勤務場所を有する勤労婦人及び勤労者家庭の主婦又は町長が適当と認めた者とする。

(使用の許可)

第8条　婦人の家を使用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第9条　町長は、次の各号の一に該当すると認めた場合は、婦人の家の使用を許可しない。

(使用料)

第10条　婦人の家を使用する者は、別表(1)による婦人の家使用料を収めなければならない。

(使用料の減免)

第11条　町長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第12条　既納の使用料は、還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(特別の設備等の許可)

第13条　使用者が特別の設備をし、又は備え付け以外の器具を使用しようとするときは、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用許可の取り消し等)

第14条　町長は、次の各号の一に該当する場合は使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくはその使用を停止することができる。

(原状回復)

第15条　使用者は、婦人の家の使用を終ったとき、又は使用を取り消されたとき若しくは停止されたときはただちにその使用場所を原状に復さなければならない。

(損害賠償)

第16条　使用者が婦人の家の建物、その他附属設備を損傷又は滅失したときは、町長の指示に従いただちに原状に復し、又はその損害額を賠償しなければならない。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。