(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定により、長与駅コミュニティホールの設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　町民のふれあいと地域社会の活性化並びに文化の振興に寄与し、明るく住みよい町づくりを推進するため、長与駅コミュニティホール(以下「コミュニティホール」という。)を設置する。

(管理)

第3条　コミュニティホールの管理は、町長が行う。

(使用者の範囲)

第4条　コミュニティホールを使用できる者は、町内に住所を有する者又は町長が適当と認めた者とする。

(使用の許可)

第5条　コミュニティホールを使用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第6条　町長は、次の各号の一に該当すると認めた場合は、コミュニティホールの使用を許可しない。

(使用料)

第7条　コミュニティホールを使用する者は、別表(1)によるコミュニティホール使用料を納めなければならない。

(使用料の減免)

第8条　町長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第9条　既納の使用料は、還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用許可の取消し等)

第10条　町長は、次の各号の一に該当する場合は使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくはその使用を停止することができる。

(使用者の管理義務)

第11条　使用者は、使用期間中その使用にかかるコミュニティホールの施設又は附属設備を善良な注意をもって管理しなければならない。

(原状回復)

第12条　使用者は、コミュニティホールの使用を終わったとき、又は使用を取り消されたとき、若しくは停止されたときは、ただちにその使用場所を原状に復さなければならない。

(損害賠償)

第13条　使用者がコミュニティホールの建物、その他附属設備を損傷又は滅失したときは町長の指示に従いただちに原状に復し、又はその損害額を賠償しなければならない。

(管理委託)

第14条　町長は、コミュニティホールの設置の目的を効果的に達成するため、必要があると認めるときは、その管理を委託することができる。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。