2　年を単価として定める占用料の場合において1年に満たない道路の占用に対する占用料の額は、許可の日から占用期間満了の日までの占用につき月割計算の方法により算定し、1月に満たない道路の占用に対する占用料の額は、1月の占用料とする。

3　占用料の額の算定の基礎となる表示面積、占用面積若しくは占用物件の面積若しくは長さが0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満であるとき、又はこれらの面積若しくは長さに0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満の端数があるときは、その全面積若しくは全長又はその端数の面積若しくは長さを切り捨てて計算するものとする。

4　消費税法(昭和63年法律第108号)第6条の規定により非課税とされるものを除くものについての占用料の額は、前3項の規定により算定した額に100分の110を乗じて得た額とする。

5　占用料の額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

6　占用料の総額が100円に満たないものは、100円とする。

2　既に納付した占用料は、還付しない。ただし、町の都合によって占用を取消された場合又は天災その他やむを得ない理由で占用できなくなった場合は、この限りでない。

3　前項ただし書の規定により還付する占用料は、月を単位として定めるものにあっては、その事実が発生した月の翌月、年を単位として定めたものについては、事実発生の月の翌月以後の分とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、日本電信電話株式会社の行う事業のための占用物件以外の占用物件に係る占用料については、昭和61年3月31日までは、なお従前の例による。

この条例は、昭和63年10月1日から施行する。ただし、この条例の施行の日前に許可した占用物件に係る占用料については、昭和64年3月31日までは、なお従前の例による。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)附則第1条第2号に定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の長与町道路占用料徴収条例の規定は、施行日以後の納期に係る占用料について適用し、同日前の納期に係る占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の長与町道路占用料徴収条例の規定は、この条例の施行の日以後の納期に係る占用料について適用し、同日前の納期に係る占用料については、なお従前の例による。