(趣旨)

第1条　この規則は、長崎都市計画事業長与駅周辺土地区画整理事業施行に関する条例(昭和55年条例第6号。以下「条例」という。)第28条の規定により、保留地の処分に関し、必要な事項を定めるものとする。

(保留地の処分価格)

第2条　条例第8条に定める処分価格は一般競争入札(以下「競争入札」という。)による場合は予定価格とする。

(競争入札参加者の資格)

第3条　次の各号の一に該当する者は、競争入札に参加することができない。

(競争入札の公告)

第4条　町長は、競争入札の方法による保留地を処分しようとするときは、掲示その他の方法により、その入札期日から起算して15日前までに、次の各号に掲げる事項を公告するものとする。

(指名競争入札の通知)

第5条　町長は、指名競争入札に付そうとするときは、あらかじめ当該入札に参加させようとする者を指名し、前条各号に掲げる事項をその指名する者に通知するものとする。

(入札参加の申込み等)

第6条　競争入札に参加しようとする者は、入札参加申込書(様式第1号)及び必要な書類を町長に提出しなければならない。

(入札者)

第7条　入札は、前条第2項の規定により入札指定書の交付を受けた者(以下「入札者」という。)について行う。

(入札保証金の納付)

第8条　町長は、入札者をして入札の前日までに予定価格の100分の3の金額を入札保証金として納付させるものとする。ただし、1万円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。

(入札保証金の帰属)

第9条　次の各号の1に該当するときは、入札保証金は、町に帰属するものとする。

(入札保証金の還付又は充当)

第10条　入札保証金は、前条の規定により町に帰属する場合を除き、落札者が決定した後還付する。ただし、落札者の入札保証金は、契約保証金の納付後還付する。

(入札管理者)

第11条　町長は入札を行うときは、入札管理者及び入札管理者の職務代理者(以下「入札管理者」という。)を指名するものとする。

(入札会場への立ち入り)

第12条　入札関係者(入札管理者の指名した関係職員又は入札者若しくはその代理人をいう。)以外の者は、入札執行中の会場へ立ち入ることができない。

(入札の方法)

第13条　入札は、第4条の規定により公告した入札の日時及び場所で、入札者又はその代理人自らが入札書(様式第3号)を入札箱に投函して行う。

(入札の中止等)

第14条　町長は、災害その他特別の事情により、入札を執行することが困難であると認めたときは、当該入札を中止し、又は延期し、若しくは取り消すことができる。この場合において入札者が損失を受けても町は補償の責を負わない。

(入札の不成立)

第15条　入札しようとする者が1人であるときは、入札を行わない。この場合においては、町長は、その者にその旨を通知しなければならない。

(開札)

第16条　入札の開札は、入札の終了後、直ちに入札者又はその代理人の面前で、入札管理者が行う。

(入札の無効)

第17条　次の各号の1に該当する入札は、無効とする。

(落札者の決定)

第18条　入札者のうち、予定価格を超え、最高価格で入札した者を落札した者(以下「落札者」という。)とする。

(落札者決定の取り消し)

第19条　町長は、落札者が契約を締結する意思のないことを表明したときは、落札者の決定を取り消すものとする。

(抽せんの参加資格)

第20条　次の各号の1に該当するものは、抽せんに参加することができない。

(抽せんの公告)

第21条　町長は、抽せんにより、保留地を処分しようとするときは、掲示その他の方法により、抽せん期日から起算して15日前までに、次の各号に掲げる事項を公告しなければならない。

(抽せん参加の申込等)

第22条　抽せんに参加しようとする者は、抽せん参加申込書(様式第4号)及び必要な書類を町長に提出しなければならない。

(抽せんの方法)

第23条　抽せんは、第21条の規定により公告した抽せんの日時及び場所で公開で行う。

(抽せんの中止)

第24条　第14条の規定は、抽せんの場合に準用する。

(当せん者)

第25条　町長は、第23条の規定により行った抽せんをもって当せん者を決定する。

(補欠者)

第26条　町長は、前条の当せん者のほか、補欠者1名を選出し、当せん者が契約を締結しないときは、補欠者をもってこれに当てる。

(随意契約)

第27条　町長は、随意契約により保留地を処分しようとするときは、その相手方に保留地の所在地、希望、地積、その土地を必要とする理由及びその他を記載した保留地買い受け申請書(様式第5号)を提出させなければならない。

(落札者等の決定通知)

第28条　町長は、入札及び抽せんにより、落札者及び当せん者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、その旨を保留地売却決定通知書(様式第6号)により落札者、当せん者及び随意契約の相手方に通知するものとする。

(契約の締結)

第29条　前条の規定による通知を受けた者(以下「契約の相手方」という。)は、当該通知を受けた日から10日以内に保留地売買契約書(様式第7号)により契約の締結をしなければならない。

(契約保証金の納付)

第30条　契約の相手方は、前条の契約の締結をするときに、契約保証金として契約代金の100分の10以上の金額を町に納付しなければならない。

(契約保証金の帰属)

第31条　町長は、第36条第1項の規定により契約を解除されたときは、契約保証金は、町に帰属するものとする。ただし、町長がやむを得ないと認めたときは、契約保証金の全部又は一部を還付するものとする。

(契約保証金の還付又は充当)

第32条　契約保証金は、前条の規定により町に帰属する場合を除き、契約代金完納後還付する。

(契約代金の納付)

第33条　町と契約を締結した者(以下「契約者」という。)は、契約締結の日から60日以内に契約代金の全額を納付しなければならない。ただし、随意契約の場合において町長がやむを得ないと認めたときは、5年以内の期間において契約代金を分割納付させることができる。

(保留地の使用)

第34条　契約者は、契約代金を完納しなければ当該契約に係る保留地を使用することができない。

(所有権の移転の時期及び登記)

第35条　保留地の処分による所有権移転の時期は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。

(契約の解除)

第36条　町長は、契約者がこの規則に違反したとき、又は契約を履行しないときは、契約を解除することができる。

(住所等変更の届出)

第37条　契約者(契約者が死亡したときは、相続人)は、契約締結後から第35条第2項の登記が完了するまでの間において、次の各号の一に該当することとなったときは、町長に遅滞なく住所等変更届(様式第8号)を提出しなければならない。

(補則)

第38条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。